クーコインなど暗号資産取引所１６社、韓国規制当局の怒りに直面

2022/08/19 10:09 cryptonews

　メキシコ大手のＭＥＸＣなどを含む１６の国際的な暗号資産（仮想通貨）取引所が、国のガイドラインを遵守せず、営業許可なく韓国の顧客を誘引したとして、韓国規制当局と問題を起こしている。

　２１年に報じられたように、韓国規制当局は韓国人を積極的にターゲットにしているとされる暗号資産取引所２７社に書簡を送付。韓国の顧客を積極的に追い続ければ、制裁を受ける可能性があると警告していた。

　２１年に施行された法律では、韓国で運営するすべての暗号資産取引所にライセンス申請が義務付けられている。この複雑なプロセスには、政府運営の技術機関から情報管理認証を取得し、国内の銀行とパートナー契約を結ぶことなどが含まれる。韓国を拠点としない企業にとっては、これはほとんど不可能な作業だ。

　また、韓国の暗号資産投資家の多くは、ＶＰＮなどの回避策を利用し、海外の暗号資産取引所を使用し続けているが、規制当局は取引所に対し、韓国人を積極的に標的しないよう警告している。

　ＫＢＳによると、国内の暗号資産取引所を監督し、運営許可申請を処理するＦＩＵ（韓国金融情報分析医院）は、Ｐｈｅｍｅｘ、ＸＴ．ｃｏｍ、Ｂｉｔｒｕｅ、ＺＢ．ｃｏｍ、Ｂｉｔｇｌｏｂａｌ、ＣｏｉｎＷなど取引所１６社に対し、正式な調査を行うよう法執行機関に依頼したことを明らかにした。

　ＦＩＵは、これらの企業が韓国語のウェブサイトを運営し、韓国人向けのプロモーションを行い、さらには韓国のクレジット・デビットカードを利用してトークンを購入しようとする顧客にサポートを提供したと指摘している。

　ＦＩＵは、過去にも取引所に対し、その行為について警告を行っていると主張。また、国内のウェブサイトへのアクセスを遮断し、本社がある国の金融当局に報告すると表明している。

　ＦＩＵは韓国政府のインターネット・メディア検閲機関である放送通信委員会と放送通信審議委員会に対し、「韓国内のこれら企業へのアクセスを遮断する」よう指示。銀行やクレジットカード会社も、１６社への「支払いサービスを停止」するよう命じられる見通しだ。

　この法律の下では、韓国で暗号資産の未報告売買に関与したとされるものは、３万８０００ドル以下の罰金に加え、５年以下の懲役に科される可能性がある。

　日本にも同様の制度があり、同国の規制当局は、日本語のサービスを提供しているか、あるいは国内の銀行やクレジットカードからの決済を受け付けていると判断される海外暗号資産取引プラットフォームを繰り返し報告している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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