ホドルノートが従業員の８０％を解雇

2022/08/22 11:22 Coinspeaker

　ホドルノートは同社と司法長官とシンガポール警察間で未処理の手続きがあることをブログの質疑応答欄で認めた。

　シンガポール拠点の暗号資産（仮想通貨）金融機関ホドルノートは厳しい市場状況により引き起こされた精算問題のため、８月初旬に出金を停止した。その後、回復計画を考案するのに十分な時間を求め、債権者保護を申請した。現在、同社は精算の安定化、費用削減、シンガポールにとどまるための計画に取り組んでいると最近のブログの投稿で述べた。対策の一環として、ホドルノートは従業員の８０％となる４０人を解雇した。さらに、年率利子を０％に削減した。ホドルノートは同社と司法長官とシンガポール警察間で未処理の手続きがあることを認めた。

　「ホドルノートとシンガポール司法長官とシンガポール警察間で未処理の手続きがある。この件に関して、ホドルノートは情報を公開することはできないが、ユーザーにとって最善の利益となると思われる措置を取っている」と同社は記載した。

　さらに、多くの問題を抱えた同社は司法管理に置かれる申請をしたと投稿で公表した。承認されれば、「今後の同社のすべての側面における絶対的な意思決定の権力」は司法長官に移る。

　また、司法管理は保有しているビットコイン（ＢＴＣ）とイーサリアム（ＥＴＨ）が２１年に記録した史上最高値からかけ離れている現在の価格で精算されることを防ぐ助けとなる、と同社は説明した。精算時には、まず、すべての資産が売却され、ユーザーの保有に比例して分配されるということに留意すべきだ。さらに、司法管理は同社の回復計画と復旧への着手を可能にする。

　また、ユーザーは早急に資産にアクセスする必要があるとホドルノートは述べた。この理由は、頭金と未払いのすべての利子の割り引かれた額での出金の許可を計画しているためである。しかし、同社はすでに司法管理に申請しているため、ユーザーは待たなければならない。この場合、司法長官がそのような決定を行う。

　「司法長官に任命されれば、この過程は司法長官に再考察され、許可される必要がある」と同社は記載した。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://www.coinspeaker.com/hodlnaut-cut-off-staff-police-proceedings/

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