ボイジャーの債権者、従業員への「残留」ボーナスを却下
経営難に陥った暗号資産（仮想通貨）融資企業ボイジャー・デジタルの債権者は、同社が従業員に「残留特別手当」を支払うという提案に異議を唱え、代わりに費用削減のために「社員数」を減らすべきだと話している。
ボイジャーの顧客グループである無担保債権者公式委員会は最近の法的文書で次のように話した。
「債権者の不備のあるビジネスモデルが原因で、何千人の債権者が基本的な個人的費用の支払いに困っているときに、債権者はすでに十分に補償された従業員にボーナスを支払うことを望んでいる」
また、ボイジャーが社員数を減らし、費用を削減するための対策を取っていないことを債権者は批判し、有名な暗号資産企業数社は現在の「暗号資産の冬」を乗り越えるために、従業員の２０％から３０％を解雇したと言及した。
「誤解のないように言えば、前述の企業は通常業務を運営しているが、債権者のプラットフォームは事実上、過去７週間最低限の運営もしていない」と債権者は付け加えた。
８月２日の提出文書によれば、ボイジャーが連邦判事に「重要な社員のつなぎ止め計画（ＫＥＲＰ）」、または「債権者のために必須の会計、現金とデジタル資産管理、ＩＴインフラ、法務、他の重要な機能」を行っていると同社が主張する従業員３８人へのボーナスのための１９０万ドルの資産の許可を求めた後、今回の文書が提出された。
しかし、ボイジャーは従業員３８人が必要で、退職のリスクがあるという証拠を提出していないと債権者は話した。
「なぜなら、そのような証拠は存在しておらず、申し立て日以降、債権者の約３５０人の従業員のうち１２人のみが辞職した」と債権者は主張した。
報じられたように、ボイジャーは暗号資産ヘッジファンド「スリー・アローズ・キャピタル」の破産と幅広い暗号資産の暴落により、巨額の損失を被った後の７月に破産保護申請をした。それ以降、同金融機関は暗号資産交換所ＦＴＸと親会社アラメダ・リサーチからの「早期オファーを超える資産に対する複数の入札」を受けている。
８月初旬、同暗号資産融資企業は８月１１日までに米ドルの現金預金への「アクセスを復旧する」計画があると話した。口座に現金がある顧客は２４時間で最大１０万ドルの出金ができると話した。
一方、別の破産した暗号資産融資企業セルシウス（ＣＥＬ）は先週、同社は顧客への暗号資産債務が約２８億ドル不足していると示す報告書を発表した。また、同文書は再構築過程と同社の１カ月の平均費用が４６００万ドルだと示していた。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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