ＪＣＢら、メタバース含む電子データ関連の共同研究プロジェクト設立

●ＮＦＴ電子市場との相互運用性も構想

株式会社ジェーシービー（ＪＣＢ）２３日、メタバース（仮想現実）やゲーム世界におけるデジタルデータの安全な流通・販売に向けた共同プロジェクトを１年間（２０２４年まで）実施することを発表した。

今回の発表は、ＪＣＢとＪＰ　ＧＡＭＥＳ株式会社、富士通株式会社が共同で実施。協働して、デジタルデータの発行や所有などの権利管理の明確化を、デジタル署名技術「ハッシュチェーン型集約署名」の応用によって実現するモデルを作成し、検証する。

同モデルは、メタバースにおけるデジタルデータの権利関係加えて、取引やデジタルデータの信頼性の担保、公証性・監査性の付加を実現することが可能。

多くの個人や企業がデジタルデータを安全・安心に利用できる社会を実現するために活用される計画だ。

加えて、既存のＮＦＴ（非代替性トークン）市場との接続を可能にする相互運用性（インターオペラビリティ）の実現も構想されている。

●ビジネスモデルの検証なども実施

ＪＣＢは、共同プロジェクトで行われる主な検討（検証）内容について、以下のように例示した。

・メタバースやゲーム世界で発行されたデジタルデータに対し、デジタル署名を発行・検証可能とする「デジタル登記所ＴＭ（注７）」に関するビジネスモデル。
・ＪＣＢの提供する本人確認機能および決済機能と連携し、取引で発生し得る不利益からユーザーを保護する技術。
・富士通独自のデジタル署名技術を用いた、未成年や高齢者なども安全・安心に利用できる機能の実装。
・将来的に、既存のＮＦＴ市場などとの接続を可能とするインターオペラビリティ（注８）確保。

プロジェクトでは、ＪＣＢは保有する決済基盤・ＩＤ認証基盤に基づいた決済機能・トラスト情報の提供などを行う予定。

ＪＰ　ＧＡＭＥＳ社は、メタバース空間構築技術フレーム「ＰＥＧＡＳＵＳ　ＷＯＲＬＤ　ＫＩＴ」で構築するマルチバースおよび、ユーザーの情報を持ち運ぶパスポートをＪＣＢと共同開発。富士通は、「ハッシュチェーン型集約署名」および、ＩＤ認証基盤やサービスと連携して本人確認を効率化する透過的トラスト技術を提供する。

なお、今回作成が決定したモデルは、すでにビジネスモデル特許として出願が行われている。ＪＰ　ＧＡＭＥＳが開発中のコンソールゲームにも活用される予定だ。

――メタバース関連の動きを続ける国内企業

メタバースについては、国内の有力企業が注力を継続しており、国内暗号資産（仮想通貨）取引所のコインチェックは７月、Ｙｕｇａ　Ｌａｂｓが主導するオープンワールドゲーム「Ｏｔｈｅｒｓｉｄｅ」内にバーチャル都市「Ｏａｓｉｓ　ＭＡＲＳ」を建設することを発表。

またＧＭＯ　ＮＩＫＫＯ株式会社は、同月末に、企業や自治体におけるメタバースでの事業拡大や新しい体験の提供をサポートする「ＧＭＯメタバース　ラボ」の設立を公表している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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