調査受けた韓国国民の３分の２、暗号資産は証券でないと回答
韓国国民の１０人中６人以上が暗号資産（仮想通貨）を証券だと考えていないことが、新たな世論調査で明らかになった。しかし議員らは、どのコインが証券に分類されるかを決める際に米国政府の先例に従うかもしれない。
この調査は、世論調査の参加者に報酬としてポイントを付与するブロックチェーン技術基盤のモバイルアプリを運営しているクラトスが実施し、Ｆｎニュースが報じた。
８月１２日－１５日に行われたこの調査には４１００人以上の韓国国民が参加した。同社によると、３４％強が暗号資産は「証券でも商品でもない」と、３３％近くが商品だと思うと回答したという。
２３％強が暗号資産は証券だと思うと回答したが、９．６％は分からないと答えた。
驚くかもしれないが、５０歳以上の回答者の約半数が暗号資産は証券でも商品でもないと回答し、より若い人々は暗号資産は証券だという傾向が強かった。
この問題は韓国では少し話題になっているもので、暗号資産支持のマニフェストを掲げて２２年に当選した尹錫悦大統領は以前、暗号資産に対し２段階の規制制度を作ると約束していた。
尹氏は、証券に分類されないトークンには、２２年の国会前に公表したいと考えている新たな暗号資産特別法が適用される予定だと述べた。証券に分類される暗号資産、特にセキュリティ・トークンとして販売されているものは、既存の資本市場法に基づき管理される予定だ。
しかし韓国の政策は現在、ワシントンでの出来事を念頭に策定されている。米国の政治家が多くのトークンはＳＥＣ（証券取引委員会）ではなくＣＦＴＣ（商品先物取引委員会）が規制すべきだと決定した場合、韓国政府はその先例に従う可能性が高い。
韓国の政治家は、米国と欧州で現在策定されている暗号資産政策で自国の暗号資産政策を「合理化」する意向を繰り返し表明している。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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