韓国の証券会社７社が２３年に暗号資産交換所を設立か

　多くの主要商業銀行やビジネスグループの傘下にある多数の韓国証券会社は、早くて２３年に暗号資産（仮想通貨）交換所プラットフォームを設立する予定だ。

　ニュースピムによれば、「国内大手証券会社７社」はすでに「仮承認」を金融規制当局に申請し、「２３年上半期」に「仮想資産交換所」のローンチを望んでいる。

　７社の社名は明らかにされなかった。しかし、「現在」、交換所「設立に必要な協議」が「まとまりつつある」と述べる証券会社１社の匿名職員の話が伝えられた。

　おそらく、企業の「仮承認」過程は「２２年末」までに完了し、企業は２２年終了までに「企業設立申し込み」の申請を行うことを望んでいる、と同ニュースメディアは説明した。

　韓国最大証券プレイヤーの数社はすでに暗号資産界への参入の希望を表明し、７社のうちに入る可能性がある。

　これらの企業のうちの１社は同国最大の証券と保険プレイヤーの１社ミラエ・アセット・セキュリティーズの可能性がある。同社は「グループレベルで」暗号資産事業をローンチし、すでに暗号資産関連運営を率いてもらうことを望んでいる子会社に着手している、とニュースピムは言及した。

　また、報道によれば、同社は「ビットコイン（ＢＴＣ）、イーサリアム（ＥＴＨ）、非代替性トークン（ＮＦＴ）を含む」暗号資産関連分野の「研究開発社員」を募集している。

　一方、ミラエ・アセットの最大の競合の１社であるサムスン・セキュリティーズは「ブロックチェーンベースのセキュリティトークンビジネスへの参入方法の研究を行っている」。

　同社は指定セキュリティトークン取引プラットフォームの開発・運営、ブロックチェーンベースのスマートコントラクトの開発を手伝う専門家を雇おうと試みているが、求めている人材の発掘に苦戦している、と同メディアは説明した。

　また、暗号資産関連ビジネス子会社と証券関連サービスを保有しているＮＨ農協銀行とＫＢ国民銀行も暗号資産交換所関連ビジネスのローンチに関心を強めている企業として言及された。

　「証券会社の暗号資産交換所ビジネスへの参入」はユン・ソンニョル大統領の暗号資産への企業優先の取り組みと「一致している」と専門家は論じている。同業界は数カ月後に規制が「緩和する」ことを期待していると専門家は同意している。

　複数の銀行は１８年初期の暗号資産界への小規模な取り締まりの前に同業界に参入することを望んでいた。しかし、この出来事に続き、ほとんどの銀行は計画を延期した。しかし、ユン大統領が公約を実現すれば、過去の計画を再考するかもしれない。

　８月初旬、数十億ドル規模のＳＫビジネスグループ帝国の一部であるＳＫ・セキュリティーズは地域銀行と協力して「デジタル資産管理ビジネス」をローンチする計画を発表した、とＣｒｙｐｔｏｎｅｗｓ．ｃｏｍは報じた。

　また、同月、（ヒュンダイ子会社）ヒュンダイ・モーター・セキュリティーズは暗号資産交換所ビッサムと提携を結び、ユーザーに保有暗号資産の状況の確認やリアルタイムの市場価格データへのアクセスを許可する。

　前述のＮＨ農協銀行とＫＢ国民銀行や競合である新韓銀行のような国内銀行は、すでに暗号資産管理ソリューションに投資、または研究しており、ＳＫ関連会社のＳＫスクエアは１月に暗号資産交換所コルビットの３３．２％の株式を購入した。
　
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.