インドの暗号資産投資家の５４％は半年以内にさらなる投資を検討―クーコイン
暗号資産（仮想通貨）取引所クーコインのレポートによると、最近の市場低迷にもかかわらず、インドでの調査回答者の過半数が今後６カ月間で暗号資産への投資を拡大するつもりであり、市場への楽観的な姿勢が示されている。
２２年第２四半期には、インド人投資家の５４％が今後６カ月間で暗号資産への投資を拡大する予定であることが、このレポートのデータで示されている。しかしこの数字は、調査対象者の６３％が同じ回答をした第１四半期のものよりは低かった。
このレポートによると、２２年第２四半期の回答者のうち２９％がすでに保有している暗号資産を保持するつもりだと答え、１２％が一部を売却する予定だとし、全て売却したいと考えているのはわずか５％だった。
「２２年６月時点では、インドにおいて暗号資産を保有中、または過去６カ月以内に取引したことがある暗号資産投資家は約１億１５００万人だった。これは１８歳から６０歳までのインド人人口の１５％を占める」とクーコインは述べた。
このレポートによると、成人のインド人のさらに１０％は暗号資産に興味を持つ消費者で、今後６カ月間で暗号資産への投資を目指している。
インドにおける暗号資産の状況は若い投資家が支配的で、３９％が３０歳未満だ。このレポートによると、若いインド人暗号資産投資家は暗号資産を誇大的というよりも長期的投資と考えており、そうした投資家の約２６％が暗号資産の利益を使って事業を立ち上げる計画を立てている。
さらに、回答者の多くは、暗号資産が「金融の未来」であり、「長期的に高い利益をもたらし」、「大きな不労所得の収入源である」ため投資を行っていると答えた。
インドの暗号資産市場は３０年までに約２億４１００万ドルに達すると予想されており、インド当局による最近の財政的決定によってその成長が妨げられることはない、とクーコインは述べた。
クーコインによると、「規制の曖昧さと極端なボラティリティにもかかわらず、若いインド人投資家は資産として金よりも暗号資産を購入することを好んでいる。２２年４月には、インド政府が仮想デジタル資産による収入に３０％の税金を課し、業界専門家の多くがこれを暗号資産投資が禁止されない兆候とみなした。政府は今後数カ月間でデジタル・ルピーを開始する予定だとも語っており、デジタル経済は大いに後押しされることになる」という。
暗号資産利益に対する３０％の税率は、同国の株式取引の税率である０－１５％よりも高い点は注目に値する。インド政府の暗号資産に対する姿勢は投資家を抑止する主な原因であり、３３％が暗号資産投資を検討する際の懸念材料は政府による規制だと回答している。
クーコインによると、このレポートは１８歳から６０歳までのインド人成人２０４２名を標本としている。調査回答者は２１年１０月から２２年６月に回答を行い、（現在暗号資産を保有している、または過去６カ月間で暗号資産を取引しており今後６カ月間も取引を続けるつもりがある）暗号資産投資家を自認する１５４１名と、（今後６カ月間での暗号資産投資に関心がある）暗号資産に興味を持つ消費者５０１名が含まれている。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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