タリバン政権が暗号資産ディーラーを解放、アフガニスタンで暗号資産を禁止

　タリバン政権は逮捕した暗号資産（仮想通貨）販売業者を約１週間の拘留後に解放したが、詐欺や不正行為に言及し、デジタル資産を全国的に禁止した。

　現地メディアの報道によれば、８月１４日、タリバン警察はアフガニスタンで３番目の大都市ヘラートで事前の通知なく合計１６社の現地暗号資産交換所に押し込み、暗号資産販売業者を逮捕し、事業を閉鎖した。

　逮捕された暗号資産販売業者は先週後半に解放されたが、暗号資産関連の運営をすべて停止するよう求められた、とセキュリティの懸念により匿名希望の現地暗号資産交換所１社のＣＥＯ（最高経営責任者）はＣｒｙｐｔｏｎｅｗｓ．ｃｏｍに話した。

　事前の警告はなく、タリバンが暗号資産を禁止していたとは知らなかったとＣＥＯは付け加えた。

　「運営を続けられないことを伝えるために、私たちを逮捕した」とＣＥＯは話した。

　一方、タリバン政権は３カ月前に暗号資産を禁止したと地元メディアは主張している。アフガニスタンの中央銀行であるアフガニスタン銀行は暗号資産ビジネスに対する対策を求めていた、とヘラート警察の犯罪対策課の責任者サイード・シャー・サーダット氏は話した。

　「デジタル資産取引は多くの問題を引き起こし、人々を騙しているため、閉鎖されるべきだとアフガニスタン銀行は文書で述べた」とサーダット氏は話したと報じられている。「暗号資産ビジネスに関わっている交換所従業員全員を逮捕し、店舗を閉鎖した」。

　タリバン政権は逮捕された販売業者の保有暗号資産を押収したとうわさされている。しかし、ＣＥＯはこの主張を否定した。

　イランとの国境近くにあるアフガニスタン最西端の州ヘラートには有名なアフガニスタン暗号資産交換所６社のうち４社があると報じられている。

　ヘラート以外では、アフガニスタンの別の州の現地暗号資産交換所は現在、運営を再開している、とカブール拠点の暗号資産交換所の従業員は話した。

　報じられたように、タリバンの同国制圧後、アフガニスタンの現地暗号資産交換所の数社は注意を惹きつけるのを避けるために、２１年１０月に秘密裏に活動しようと試みた。当時、カブールの暗号資産交換所のＣＥＯかつ設立者サイード氏は、タリバンが暗号資産をハラム（イスラム聖法に非適合）と見なすかどうかを懸念していた。

　「イスラム教徒の学者の多くは暗号資産の件について自身の考え（ファトゥワ）を提示し、ハラールであると宣言していた。しかし、タリバンはこの見方を拒否する可能性がある」と同氏は話した。

　イスラムの神学理論では、本質的価値のあるもののみが取引可能である。学者が暗号資産は価値があり、それ以上の利用方法がないただの投機的通貨ではないとと考えるなら、暗号資産を（イスラム聖法に適合している）ハラールとして宣言するだろう。

　とりわけ、タリバン政権は暗号資産に対しての見識を提示せず、代わりに詐欺や不正行為のリスクに言及し、禁止した。

　アフガニスタンの暗号資産交換所はピアツーピアモデルを取り入れている。つまり、暗号資産を売買するには、顧客は実際に出向き、すべての取引が処理されるまで待つ必要がある。取引は現金を利用して行われ、関係機関による情報公開は不要である。

　２０２１世界暗号資産導入指標で、ブロックチェーン分析企業チェーンアリシスは暗号資産の普及に関して、アフガニスタンを１５４カ国のうち２０位にランク付けした。
　
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/taliban-releases-arrested-crypto-dealers-bans-crypto-afghanistan.htm

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