中南米で暗号資産導入加速、ブラジル中央銀行のＤｅＦｉプロジェクトとアルゼンチンでの新たな取り組み
ブラジルでは、暗号資産（仮想通貨）の導入が進んでいる。ブラジル中央銀行が、ＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）のためのＤｅＦｉ（分散型金融）ソリューションの構築を、大手商業銀行に委託した。一方、国境を越えたアルゼンチンでは、ある都市が米ドル連動のステーブルコインを使った税金の支払いを受け入れると発表した。また、首都ブエノスアイレスもこの動きに続く意向だという。
ブラジル中央銀行は公式通知で、法定通貨レアルに連動するトークンを含む、複数のステーブルコインの創設に取り組む銀行として、同国最大の商業金融機関の１つであるイタウ・ウニバンコを選定したと発表した。このステーブルコインは、他の法定通貨にペッグされたトークンと関連して利用される予定だ。これらのトークンは、世界の主要な法定通貨にペッグされる。現時点では詳細は不明だが、中央銀行はデジタルプラットフォームでさまざまなＣＢＤＣを利用することができる方法を検討したいと考えているようだ。
ブラジル中央銀行は、このプロジェクトを「ＤｅＦｉ流動性プール」と呼び、「ブロックチェーン技術とスマートコントラクトによって、カストディ、通貨交換、代替投資を可能にするプラットフォーム」と説明している。
イタウ・ウニバンコは、「レアルやドルなどの法定通貨に１対１で連動するステーブルコインのようなトークンで流動性プールを設立すること」を含む、「ユースケース」を策定するよう依頼されている。
中央銀行は、その「働き」が「現在暗号資産市場で運用されている流動性ＤｅＦｉソリューションの働きと類似している」ソリューションを構築する必要性を指摘している。
中央銀行は、イタウ・ウニバンコや複数の伝統的金融機関、暗号資産企業に対し、暗号資産とブロックチェーン関連のプロジェクトに取り組むよう指示している。これらのプロジェクトは、中央銀行の「金融・技術イノベーションラボ」の発案によるものだ。
ブラジル中央銀行はある企業に、セロ（ＣＥＬＯ）ブロックチェーンを使ってデジタル・レアルが既存のブロックチェーンネットワークと相互運用できるようにするための「ブリッジ」を開発するよう求めている。また別の企業には、「ブロックチェーン上で資産をトークン化し、信用リスクを分散化するためのソリューション」を構築するよう要請している。
一方、ＡｍｂｉｔｏとＩｎｆｏｂａｅ報道によると、アルゼンチンの都市メンドーサが、複数のステーブルコインでの税金の支払いを受け入れ始めたという。
ワインの生産地として有名なメンドーサは、納税者が暗号資産で税金を支払うことができる「決済処理プラットフォーム」に「新たな技術を取り入れた」と発表。
しかし、ステーブルコインは暗号資産とはみなされず、同市がビットコイン（ＢＴＣ）の急落を受け入れる準備ができているわけではないようで、ダイ（ＤＡＩ）、ＵＳＤコイン（ＵＳＤＣ）、その他主要な米ドルペッグの通貨での支払いのみに対応する予定だという。
メンドーサは首都ブエノスアイレスに先んじて新たな施策を導入したようだ。同メディアによると、首都でも同様の取り組みがまもなく講じられるという。
市当局は、「できるだけ早く実現できるよう取り組んでいる。この措置の実施に協力してくれる（国内暗号資産）取引所を待っているところだ」と述べた。
ブエノスアイレスのイノベーション・デジタル変革長官のディエゴ・フェルナンデス氏は、次のように語った。
「暗号資産について話すということは、革新、自由、機会について話すということだ。テクノロジーを使った新たな支払い・貯蓄方法が出現した。われわれは、人々がすでに利用しているツールを使って（税金を）支払うことができるようにしたいと考えている」
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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