ジョージア、ＥＵの暗号資産規制に合わせ「ハブ」化に期待
ジョージア政府は、ＥＵ（欧州連合）と歩調を合わせて暗号資産（仮想通貨）規制を改正しようとしており、そうすることで欧州とアジアの交差点にあるこの国がこの業界の「ハブ」となることに期待している。
ｉＸＢＴとニュース・ジョージアによると、同国の副首相兼経済・持続可能開発大臣のレヴァン・ダヴィタシュヴィリ氏は、「一連の」法案がすでに議会に提出されたと明らかにした。
ダヴィタシュヴィリ氏は、これらの法案が承認され、秋に開かれる国会での「法改正」が可能になると確信しているという。
同氏は、すべての法案は既存法の改正案であり、暗号資産に関する複数のＥＵ指令とジョージアの法律を「まとめたもの」になると説明している。
具体的には、以下の指令が含まれる。
・ＰＳＤ２（決済サービス指令）：取引所顧客が暗号資産を購入する前に追加情報を提出することを義務付ける
・ＣＲＤ（資本要件指令）：金融規制当局が暗号資産関連のライセンス申請を査定する際に、一定の基準を適用することを求める
・ＶＡＳＰ（暗号資産サービスプロバイダー）に関する指令：取引所や他の暗号資産サービスプロバイダーが互いにやり取りし、疑わしい送金や取引について顧客取引を監視する方法に関連するもの
ダヴィタシュヴィリ氏は、これはジョージアの暗号資産トレーダーが新たな権利を享受するということを意味すると説明している。また、この措置によって、政府と法執行機関は暗号資産がマネーロンダリングやテロ資金調達に使用されていないことを確認することができるという。
同氏はＶＡＳＰ関連の法律について、「ジョージアにおける暗号資産業界の持続可能な規制」に向けて、国が取るべき「最も重要なステップの１つ」であると指摘した。
ジョージアの暗号資産関連法をＥＵ指令で整備することは、同国における暗号資産の発展に向けた「最初の一歩に過ぎない」とダヴィタシュヴィリ氏は主張している。
政府は以前、ジョージアが２５年までに「暗号資産ハブ」になることを望んでいると話していた。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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