バイナンスがナイジェリア当局と提携、ドバイのようなデジタル経済特区の設立目指す
大手暗号資産（仮想通貨）取引所バイナンスは、ドバイのようなデジタル経済特区を設立するためにナイジェリア当局と提携を結び、アフリカでの存在感を高めている。
ＮＥＰＺＡ（ナイジェリア輸出加工区庁）のマネージングディレクターであるアデソジ・アデスグバ氏は声明で、「私たちの目標は、ブロックチェーンとデジタル経済における１兆ドル近いバーチャル経済を活用するために、バーチャルフリーゾーンを繁栄させることだ」と述べた。このプロジェクトについての詳細は明かされていない。
２１年、ブロックチェーン分析企業チェイナリシスが公開したレポートでは、ナイジェリアは「国際暗号資産普及インデックス」で、ベトナム、インド、パキスタン、ウクライナ、ケニアに次ぐ６番目の国であった。
２１年１０月末、ナイジェリアのムハンマド・ブハリ大統領は、国の決済システムの運用を強化するため、ＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）「ｅナイラ」を導入した。当時、中央銀行はこのプロジェクトについて、「今後もプラットフォームの改良、機能追加、強化を続けていく予定だ」と述べていた。
２２年８月、ナイジェリア中央銀行のゴッドウィン・エメフィーレ総裁は、２１年１０月の導入以来、ｅナイラが４０億ナイラ（９２０万ドル）相当の取引に利用されたと報告した。また、８月のｅナイラアプリのダウンロード数は８４万回で、アクティブウォレット数は約２７万個であったという。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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