マイクロストラテジーがＢＴＣ追加購入を計画、最大５億ドルの株式売却を申請

　マイクロストラテジーは、ビットコイン（ＢＴＣ）に投資する最大の機関投資家の１つだ。このソフトウェア開発企業の会長であるマイケル・セイラー氏はビットコイン至上主義者で、ビットコイン価格が大幅に下落する中も、自社が保有するビットコインを売却しないと宣言している。ビットコインは２１年１１月に史上最高値に達して以降、その価値の約３分の２を失っている。

●マイクロストラテジー、最大５億ドルの株式売却を申請

　９日、マイクロストラテジーは米ＳＥＣ（証券取引委員会）に書類を提出。その中で、暗号資産（仮想通貨）購入に充てるため、最大５億ドルの株式を売却する計画を明らかにした。

　同社は書類の中で、株式販売は「ビットコインの取得を含む一般的な企業目的」にすると記載している。この書類は、マイクロストラテジーがビットコイン購入戦略をあきらめていないということを示す、ビットコインコミュニティにとって明るい兆しとなった。

　セイラー氏は数カ月前にＣＥＯ（最高経営責任者）を退任し、現在はマイクロストラテジーの執行会長を務めている。同氏の退任以降、同社はビットコインの追加購入は行っていない。

　マイクロストラテジーは２０年以降、ビットコインを何度も購入してきた。２０年以降、同社は株式や債券の売却で調達した資金を使い、２０億ドル以上相当の約１３万ＢＴＣを取得している。

　多額のビットコインを保有しているということで、同社の株価はビットコインの値動きを反映する形で推移している。２２年、ビットコインのパフォーマンスは低迷しており、マイクロストラテジーは１２億ドルを損失。ビットコインの下落は、マクロストラテジーの株価に影響を与えている。

　同社株式は９日、ビットコインが約１０％回復したため、２ケタで上昇。しかし、株式販売のニュースを受け、取引終了後に１．５％下落した。株式販売により、既存株の価値が希薄化すると予想されている。

　マイクロストラテジーの株式販売は、暗号資産関連株式を手掛ける大手投資銀行２社、ＣｏｗｅｎとＢＴＩＧが主導する。

●マイクロストラテジー、脱税で告訴される

　セイラー氏とマイクロストラテジーは、脱税容疑で告訴されており、違法行為を行っていることがわかった。セイラー氏は、１０年以上にわたってコロンビア特別区に居住しながらも、所得税を支払っていないとして訴えられている。

　司法長官事務所によると、マイクロストラテジーもセイラー氏が納税を逃れる手助けをしていたとして告訴されている。カール・Ａ・ラシーン司法長官はこの件について、セイラー氏がワシントン居住時に得た所得、数億ドルに対して税金を支払う義務があるとツイートした。

　また、司法長官は、セイラー氏が２５００万ドル以上を脱税したとして、税金に加え、損害賠償、民事制裁金、手数料、経費などの支払いを求めている。

　ラシーン司法長官はツイッターへの投稿で、最近コロンビア特別区で改正された、税法に違反する住民を通報することを奨励する「虚偽請求取締法」に基づく最初の訴訟であると述べている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/microstrategy-plans-buy-more-bitcoin-files-sell-up-500m-of-stock.htm

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