日本の規制改革は暗号資産の新たな追い風となるか？

2022/09/13 10:35 cryptonews

　日本の暗号資産（仮想通貨）を規制する規則が変更されるかもしれない。同分野の規制機関が、ステーブルコインとセキュリティトークンに関連する法律を改正する準備を進めている。また、米国ですでに行われているように、信託銀行に暗号資産を扱う権限が与えられる可能性もあるという。

　コインポストによると、金融庁は、新たな一連の金融行政方針を公表した。この資料では、暗号資産に関する課題にも言及している。

　今回の資料は、これまでよりもはるかに肯定的な言葉で暗号資産について語っている。金融庁は、「デジタル社会」の実現に向け、「金融面からＷｅｂ３とメタバースの発展を推進」すべく、「デジタルマネーと暗号資産」が繁栄できる環境整備を進めていくと記している。

　金融庁はステーブルコインを法的に認められた２つのカテゴリー、「デジタルマネー類似型」通貨と、「暗号資産類似型」通貨に分類したいと考えている。

　「デジタルマネー類似型」とは、銀行や同様の企業が発行するトークンを指すと、金融庁は説明している。

　また、自主規制団体が暗号資産取引所に上場する通貨を審査する際に使用するシステムを合理化し、信託銀行が暗号資産のカストディ業務を行うことができる「制度を整備」したいと述べている。

　さらに、セキュリティトークンの「私設取引システム」を構築する必要性についても指摘している。多くの日本企業が、セキュリティトークンの取引プラットフォームを設立することに関心を示しているためだ。

●規制改革、日本の暗号資産成長に拍車をかけるか？

　この改革の背景として、日本政府は産業を重視するスタンスに転換している。報じられているように、岸田文雄首相はＷｅｂ３、メタバース、ＮＦＴ（非代替性トークン）について熱く語っており、これらすべてが日本経済を活性化する力を持っていると考えている。

　岸田首相は、日本における暗号資産への課税方法、特に暗号資産を発行する企業の場合についての法律を改正する意向も示している。

　批評家は、日本の暗号資産分野では頭脳（と資本）が流出しており、多くの企業は規制の緩やかな海外に移転しようとしていると指摘している。岸田首相はこれを覆したいと考えている。歴史的に見て、日本政府は技術分野に積極的で、多くの場合は多額の支援を行ってきた。

　現在は暗号資産取引所に上場する通貨を規制する規則も緩和されており、日本の暗号資産復活の舞台は整いつつあるのかもしれない。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.