ＳＥＣ、暗号資産関連の申請に対応する新事務所を設置

2022/09/13 10:50 cryptonews

　ＳＥＣ（米証券取引委員会）が、暗号資産（仮想通貨）に関する企業からの申請の審査を取り扱う新事務所を設置する予定だ。暗号資産事務所と名付けられたこの部署は、ＤＲＰ（開示審査プログラム）の一環としてＳＥＣの企業財務部の下に位置付けられる。

　ＳＥＣはプレスリリースで、暗号資産関連の申請の審査を独自の事務所に割り当てることで、ＤＲＰは独特で進化し続けている暗号資産関連の申請審査プロセスへの対応にそのリソースと専門知識をより集中できるようになると述べた。

　ＳＥＣは、暗号資産事務所と共に産業応用・サービス事務所も発表した。この事務所は現在生命工学事務所に割り当てられている非製薬、非生物工学、非医薬製品企業に関連する申請の審査を担当する。

　いずれの事務所も２２年秋に業務を開始する予定だ。企業財務部のディレクターであるレニー・ジョーンズ氏によると、最近成長著しい２分野における消費者保護と資本形成の促進に関するＳＥＣの活動にこの２つの事務所が役立つことをＳＥＣは期待しているという。

　「これらの新事務所の設置によって、ＤＲＰは暗号資産、金融機関、生命工学、そして産業応用及びサービス分野への集中度を高め、私たちがその使命を果たす力を強化できる」とジョーンズ氏は述べた。

　この２つの事務所は、企業財務部開示審査プログラムの下で業界固有の申請を審査する既存の７つの部署に加わることになる。

●ＳＥＣ、暗号資産企業の登録呼びかけを譲らず

　今回の発表の直前には、ＳＥＣのゲーリー・ゲンスラー委員長が、暗号資産プロジェクト及び企業は登録によって同委員会の監督下につく必要があると発言していた。

　同氏はＰＬＩ（法律実務協会）主催のＳＥＣスピークスで講演し、暗号資産市場の１万種類を超えるトークンの大半は、発行に関わる新技術とは関係なく米国の旧来の証券法の下で証券であると述べた。

　「プロジェクトの見通し及び事業についての開示や関連する保護を受けることで、一般投資家は利益を得る。仲介業者が登録され監督されることで、一般投資家は利益を得る」と同氏は付け加えた。

　ＳＥＣの執行部は５月、暗号資産及びサイバー・ユニットの人員をほぼ２倍に増強した。これらの動きの背景には、暗号資産市場の大きなボラティリティと暗号資産業界における詐欺事件の増加があり、ＳＥＣはこれを把握すると決定している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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