韓国、２２年に１０億ドル相当の不正な暗号資産詐欺取引を追跡
２２年上半期に、韓国では驚くことに１０億ドル相当の不正な暗号資産（仮想通貨）関連取引が確認されていたことが、新たなデータで明らかになった。
アジア経済によると、この数字は韓国関税庁が集計し、姜炳遠議員が公開したものだ。
このデータは、関税庁が１７年から２２年６月の間に不正と判定した全ての暗号資産関連取引を記録したものだ。
この数字では、関税庁が１７年から計２８億ドル超の暗号資産関連取引に判定を出していたことが示されている。この数字のうち１０億ドル超は２２年上半期（１月から６月）に判定されたものだ。これは２１年全体の数字（６億ドル）を上回っている。しかし、これは関税庁が暗号資産関連詐欺「摘発」の一環として過去１年間でこの分野の取り締まりを強化したためである可能性が高い。
これらの取引の全てに、国際的な法定通貨銀行や電信送金、あるいは個人が海外からまたは海外へ紙幣を運んで捕まった事例が含まれている。
関税庁は、多くのケースで暗号資産の店頭取引と「キムチ・プレミアム」取引が関係していると示唆しているようだ。キムチ・プレミアムとは、韓国でビットコイン（ＢＴＣ）やその他のトークンの価格が他の地域よりも高くなることだ。このような場合、一部のトレーダーは海外で「安い」ビットコインを購入して韓国国内の取引所で売却することで、最大３０％の利益を得ようとする。
こうした取引は韓国の外国為替法に違反しており、関税庁も検察も違反者に戦いを挑んでいる。
●１０億ドルの不正な暗号資産取引、政治的反発の始まりか？
姜氏は、韓国国会で過半数を占める共に民主党の国会議員だ。同氏は国会の政治委員会の委員でもある。
姜氏と他の議員らは法改正の推進を示唆しており、同氏は規制当局に対応を求めている。
姜氏は次のように述べたと伝えられている。
「金融委員会や金融監督院などの金融当局が直接捜査機関と協力できる方法を見出すことで、（暗号資産犯罪の）摘発を強化する必要がある。（このような犯罪に対抗するために）技術的能力を向上させる必要もある」
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
ランキングページ
ビットコイン詳細ページ
イーサ詳細ページ
ＸＲＰ詳細ページ
ＩＣＯレーティングについて