米財務省、トルネードキャッシュコードの共有は制裁違反ではない

　米財務省は、人気暗号資産（仮想通貨）ミキサーの「トルネードキャッシュ」に課した制裁について、さらなる説明を行った。この制裁は米国の個人がオープンソースのトルネードキャッシュのコードを閲覧したり、共有したりする権利には影響しないということだ。

　財務省は公式ウェブサイトに新たに公開したＦＡＱ（よくある質問）の中で、制裁に関する詳細を述べている。それによると、トルネードキャッシュでなんらかの取引を行うことは禁止されているが、禁止されている取引を伴わない方法でオープンソースコードとやりとりすることは禁止されていないという。

　「米国人は、オープンソースコードをコピーし、オンラインで他の人が閲覧できるようにすることや、オープンソースコードについて議論したり、教えたり、教科書などの出版物に記載することも、追加の事実がない限り、制裁によって禁止されていないだろう」と回答している。

　また、制裁は、米国人が削除されたトルネードキャッシュのウェブサイトのアーカイブを閲覧することも禁止しておらず、ウェブサイトがインターネットで再びアクティブになった場合に閲覧を禁止するものでもないとした。

　この回答は、ＯＦＡＣ（米国財務省外国資産管理局）がトルネードキャッシュを制裁対象に指定した結果、何が禁止されるのかという質問に答えるもの。

　財務省は他にも回答を行っており、トルネードキャッシュが制裁対象となる前に行われた取引、つまり凍結されている取引については、ＯＦＡＣにライセンス申請を行うことで取引を完了することができると説明している。

　さらに、「ダスティング」攻撃のターゲットとなったウォレット（一方的に少量の暗号資産を送り付けられたウォレット）については、「トルネードキャッシュ以外の制裁に関連していない」限り、寛容な措置が取られるとしている。

●米財務省、トルネードキャッシュ制裁の反発に直面

　この財務省による説明は、主にトルネードキャッシュに対する制裁以降に直面した批判や反発に対応するものである。

　財務省は、トルネードキャッシュが１９年以降、北朝鮮が支援するサイバー犯罪者「ラザルスグループ」の約１０億ドル以上の資金洗浄など、７０億ドル以上相当の暗号資産の資金洗浄に利用されていると主張。

　ロイター通信の報道によると、市場参加者は財務省が制裁を課す憲法上の根拠を疑問視している。暗号資産取引所コインベースからの支援を受けた、トルネードキャッシュのユーザーグループは、この制裁は市民の言論の自由を侵害しているとし、財務省を相手に訴訟を起こした。

　同様に、暗号資産ロビー団体のコインセンターは、ＯＦＡＣは自発的なコードを「人間」として扱い、法定権限を超えたと指摘する声明を発表している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.