韓国の検察、ＬＵＮＡの有価証券性を捜査

2022/09/15 11:32 cryptonews

　韓国の検察当局は、テラフォーム・ラボとテラエコシステムのコインに対する調査を進める中で、テラクラシック（ＬＵＮＣ、旧ＬＵＮＡ）が有価証券とみなされるかを検討している。

　ザ・フィナンシャル・ニュースによると、ソウル南部地検の金融・証券犯罪共同調査チームは、現在「この問題について検討している」と発表。１４日には、テラフォーム共同創設者兼ＣＥＯ（最高経営責任者）のド・クウォン氏の逮捕状を発付した。

　検察は、ＦＳＳ（金融監督院）など金融規制機関から「意見を聞く」予定。さらに、調査の一環として、「証拠」を提供するために「暗号資産（仮想通貨）専門家を召喚」するという。

　５月上旬にテラが暴落したことを受け、韓国政府はテラフォームとその首謀者に対する調査を許可。被害者の中には、クウォン氏に騙されたと主張するものもいれば、クウォン氏と同社幹部が暴落を仕組んだ可能性を指摘するものもいた。

　テラフォームと関係のある複数の企業は、捜査の一環としてすでに調査を受けており、検察は他に５件の逮捕状を発付している。また、検察はクウォン氏逮捕のためにＩＣＰＯ（国際刑事警察機構）の協力を求める可能性も示唆している。

　検察がテラクラシックおよびテラエコシステムのコインに証券性があると判断した場合、クウォン氏らは「資本市場法」に基づき起訴される可能性がある。検察は、テラクラシックが有価証券であった場合、クウォン氏とテラフォーム幹部らは、市場価格を操作した罪で起訴されるとみている。

●テラクラシックは証券か？検察が注目する理由

　法律専門家は、検察と民事裁判の弁護士がクウォン氏とテラフォームを起訴するのは難しいのではないかとの見解を示している。

　現在、韓国には暗号資産の販売方法を明確に規制する法律がない。操作当局は、経済犯罪を規制する法律に基づいて、不正の可能性を調査している。しかし、このような性質を持つ違反について、確かな証拠を見つけることは難しいかもしれないと、法律専門家は以前主張していた。

　しかし、検察がテラクラシックに「証券に類似した」性質があることを証明できると考えているのなら、検察や被害者グループを代表する弁護士は、クウォン氏とテラフォームに対して法廷闘争を展開できると考える、確固たる根拠をようやく見つけたのかもしれない。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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