バーゼル委員会、銀行の仮想通貨保有に関する資本要件を策定

2022/09/15 15:17 CoinPost

●銀行の仮想通貨保有に関する規制

銀行による、ビットコイン（ＢＴＣ）など暗号資産（仮想通貨）の保有に関する国際的な規制枠組みが、年内にも完成する見通しとなった。

バーゼル銀行監督委員会（通称、バーゼル委員会）の上位機関である「中央銀行総裁・監督長官グループ（ＧＨＯＳ）」が１２日に会合を開き、バーゼルＩＩＩの導入計画を再設定すると共に重要分野について目標を示した。

リリースによると、ＧＨＯＳメンバーは「バーゼルＩＩＩの刷新もあって世界の銀行システムが概ね回復力を維持してきた」と述べる一方で、「銀行と監督機関が引き続き新たなリスクと脆弱性を注意深く監視、評価、緩和することの重要性」を強調している。

銀行の暗号資産へのエクスポージャーに関して、ＧＨＯＳメンバーは「責任ある技術革新を促進しつつ、金融の安定性維持につなげるため、堅固で周到な規制枠組みを設計することが重要」と改めて言及。銀行の仮想通貨保有に関する規制枠組みを年末頃に完成させるよう、バーゼル委員会に指示した。

●銀行と仮想通貨の関わり

近年、世界的に銀行による仮想通貨ビジネスへの参入、及び法律上の承認事例が報じられる中、バーゼル委員会は２１年から銀行の仮想通貨保有に関する協議を重ねてきた。

２２年６月に同委員会は、保有する資産額に応じて厳格な必要資本額を要求する諮問書を公開。

世界にある多くの銀行が今後仮想通貨カストディなどの事業に携わることが想定されることから、「ビットコインなど価格変動も激しい仮想通貨」についてリスク・ウェートを１，２５０％に設定するなど厳格な措置を提案。参加国による諮問書へのコメントを９月１０日まで受け付けている。

バーゼル銀行監督委員会の常設事務局がある国際決済銀行（ＢＩＳ）のＡｇｕｓｔｉｎ　Ｃａｒｓｔｅｎｓ理事会議長は９月３日に公開されたレポートで、仮想通貨には「構造的な欠陥がある」と指摘する一方で、使用されている技術に関して前向きな評価を示した。

将来の通貨システムは、仮想通貨によって実証された革新技術を活用しつつ、中央銀行が提供する信頼性に立脚すべきであると主張した。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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