ゲンスラーＳＥＣ委員長、トークン登録に「柔軟な」方法を用意－暗号資産にとって良いニュースか？
ＳＥＣ（証券取引委員会）のゲイリー・ゲンスラー委員長は、暗号資産（仮想通貨）業界に対する規制を拡大するために、取り組みを強化している。
同委員長は米上院での証言で、ＳＥＣへのトークン登録について「柔軟な」方法があると述べたが、委員長は過去に暗号資産ついて懐疑的な発言をしていることから、暗号資産業界プレイヤーはＳＥＣのアプローチにさまざまな見解を持っている可能性がある。
米上院の銀行・住宅・都市委員会で、ゲンスラー委員長は「暗号資産市場における１万近くのトークン」のうち、「大半は有価証券である」と考えていると述べた。
「したがって、ＳＥＣ職員には企業と直接協力し、トークンを証券として登録し、適切な場合には規制するよう指示した。暗号資産投資の性質から、既存の開示要件を柔軟に適用することが適切かもしれない」
●ＳＥＣは機関投資家による採用に貢献できるか？
ゲンスラー委員長は、ＳＥＣが暗号資産分野への進出に関心を持つ伝統的金融機関との協力を強化することにも言及。これにより、機関投資家による採用が拡大する可能性がある。
「暗号資産市場への参入を希望する、十分に規制された市場で活動してきた企業と協力するよう、職員に指示した。このような伝統的な金融仲介業者は、暗号資産投資家にサービスを提供し、時間をかけて確立された投資家保護ルールを遵守しながら参入することに関心を示している」と委員長は語った。
今回の動きの数日前には、ゲンスラー委員長はあるスピーチで、多くの暗号資産トークンは有価証券であるため、多くの「暗号資産仲介業者」は証券取引を行っていることになり、結果としてＳＥＣに登録しなければならないと発言している。
ゲンスラー委員長によると、「ＳＥＣの基本的な目標は、投資家が受けるべき保護と開示、そして法律が求めているものを提供すること」だという。
２２年５月のテラＵＳＤ（ＵＳＴ）ステーブルコインの暴落の余波で、ＳＥＣは企業がインサイダー取引を防止するために適切な対策を講じているかを判断するため、さまざまな暗号資産取引所の活動に対して一連の調査を開始した。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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