米財務省、仮想通貨の不正金融リスクに関するパブコメ募集

●大統領令の一環

米国財務省は１９日、暗号資産（仮想通貨）に関連した不正金融及び国家安全保障上のリスクについて、広く一般からの意見を募集すると発表した。今回の意見募集は、今年３月に発令された仮想通貨に関する大統領令に基づいており、バイデン政権が１６日に発表したデジタル資産の規制アプローチに関する包括的な枠組みを受けたものだ。

大統領令には「不正金融および関連する国家安全保障上のリスクを制限するための行動」という項目が掲げられている。財務省は意見募集文書で大統領令の文言を引用して、仮想通貨がランサムウェア等を通じて、高度なサイバー犯罪関連の金融ネットワークやその活動に利用されてきたと指摘。仮想通貨の利用拡大が、マネーロンダリング、テロ資金供与、詐欺、窃盗、汚職などの犯罪のリスクを高めることにつながっていると述べた。

"このような違法行為は、技術革新がその活動にどの程度影響を与え得るかについて、規制、監督、官民の関与、監視、法執行を通じて、デジタル資産の利用を継続的に精査し、これらのリスクを軽減する機会を探る必要性を強調している"

大統領令では、財務長官が「国務長官、司法長官、商務長官、国土安全保障長官、行政管理予算局長官、国家情報長官、その他の関連機関の長と協議し」、リスク軽減戦略に基づき、具体的な協調行動計画を策定するよう指示している。

財務省は、この行動計画策定のための取り組みの一環として、今回の意見募集を行う。「新興リスクに関する国民の見解」に対する理解を深めることを目的としており、リスク軽減のために、政府や財務省がとるべき行動や官民協力体制をいかに改善できるかについても、意見を募集している。

●質問の内容

質問は、不正金融リスクとマネーロンダリング・テロ資金供与防止（ＡＭＬ／ＣＴＦ）規制を中心に、幅広いトピックを網羅している。その中には、ＮＦＴ（非代替性トークン）、分散型金融（ＤｅＦｉ）及びＰ２Ｐ決済技術に関する不正資金調達リスクについて尋ねる項目もある。また、　中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）の設計において、ＡＭＬ／ＣＴＦ規制を盛り込むために、政府はどのような支援できるかについての質問も設けられている。

質問の中には、既存のデジタル資産規制で課された義務のうち「目的にそぐわないもの」と「もはや適していないもの」についての意見を求める項目があり、代替案の提案を呼びかけている。不正資金調達リスクを軽減するために役立つ規制の変更のあり方についても、意見を求めた。

また、ランサムウェアに対抗するための追加措置や、ミキサーなどの匿名化技術に関連したリスク軽減のための追加措置についての質問も見受けられる。

なお財務省の外国資産管理局は８月、仮想通貨ミキシングサービスを提供するトルネードキャッシュ（Ｔｏｒｎａｄｏ　Ｃａｓｈ）を制裁リストに指定した経緯がある。財務省は、今月１３日に制裁で凍結された資金の出金方法を含むＱ＆Ａを公開した。

パブリックコメントの提出期限は１１月３日とされている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://coinpost.jp/?p=389115

CoinPostに掲載された記事を、許可を得て転載しています。