米国人の１６％、暗号資産の投資・取引・利用経験あり

　ワシントンＤＣに拠点を置く無党派シンクタンク「ピュー・リサーチ・センター」が実施した調査で、米国成人の約１６％が暗号資産（仮想通貨）の投資、取引、使用経験があるとわかった。

　ピュー・リサーチ・センターは報告書で、暗号資産市場の混乱がこの層に影響を与えていると指摘している。暗号資産ユーザーの約４６％が、投資のパフォーマンスが予想より悪かったと報告している。

　投資が予想を上回ったと回答したのはわずか１５％で、３１％が「損得なし」であった。８％は、暗号資産投資のパフォーマンスについてわからないと述べた。

　暗号資産ユーザーは投資を行う主な理由として、投資の多様化に加え、暗号資産は投資しやすい資産クラスであり、参入障壁が低いということを挙げている。

　今回の調査では、ＮＦＴ（非代替性トークン）に投資したことのある米国人の割合も同様に２％と低いことがわかった。これは、デジタル資産について聞いたことがあると答えた調査参加者の４９％中の割合である。

　ピュー・リサーチ・センターこの統計について、米国の暗号資産市場は、資産クラスへのメディアの注目が高まっているにもかかわらず、２１年以降で投資家を大幅に増やすことができていないと指摘している。

　「暗号資産の投資・取引・利用を行ったことがある米国成人全体のシェア（この統計では「暗号資産ユーザー」とも呼ばれる）は、２１年９月から変化していない。報道で暗号資産への注目が高まっているにも関わらず、変化が欠如している」

　これは、２１年１１月に公開された同様の調査に言及したもので、そこでも米国成人の１６％が暗号資産を投資・取引・利用したことがあると回答していた。

●米国、暗号資産普及で他国におくれを取っている

　クランチベースのデータによると、米国は１８００社以上の暗号資産企業と２２００人以上の創業者がいる暗号資産のホットスポットだが、米国は暗号資産の普及と関心において他国におくれを取っている。

　ブロックチェーン・暗号資産分析企業チェイナリシスのレポートでは、２１年の世界暗号資産導入指数で米国は６位から８位に順位を下げ、同国の普及率は１４％にとどまった。チェイナリシスによると、米国が順位を落とした最大の理由は、インターネット利用人口によって加重されたＰ２Ｐ取引量の順位が大幅に低下したことだという。しかし、このデータからは、世界的な暗号資産の普及が進んでいることもわかる。

　一方で、別の調査では、まだ暗号資産を利用していない米国人が、２２年末までに暗号資産ユーザーになる予定であることが示されている。Ａｓｃｅｎｔが実施したこの調査によると、米国成人の約５６％、つまり約４６００万人の米国人が２２年内に暗号資産に投資する計画であるという。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/16-of-americans-invested-traded-or-used-cryptocurrency.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.