ナスダックの暗号資産進出がデジタル資産価格急回復の基盤固めになる理由
ナスダックは、機関投資家に対応するため、デジタル資産専門ユニットを新たに設立した。時価総額で世界第２位の証券取引所のこの動きにより、低迷する暗号資産（仮想通貨）市場が急回復する可能性がある。
ナスダック関係者はブルームバーグに対し、このデジタル資産ユニットは、暗号資産サービスに対する機関投資家の根強い関心と需要に応えるために設立されたと説明している。
タル・コーエン執行副社長兼北米市場責任者によると、新ユニットは最初にビットコイン（ＢＴＣ）とイーサリアム（ＥＴＨ）のカストディ（保管・管理）サービスを提供する予定だという。実行サービスや流動性サービスなど他のサービスは、カストディサービスをベースに構築される見通しだ。
「カストディは基本的なものだ。カストディに基づき、他のソリューションの開発、実行サービス、流動性サービスの提供、そして新たな市場をサポートする方法を考えることができる」とコーエン氏は述べた。
暗号資産取引所ジェミニのプライムブローカーサービス元責任者で、デジタル資産ユニットの責任者に新たに就任するアイラ・アウアーバック氏によると、ナスダックは暗号資産革命の次の波は機関投資家によって起こると考えているという。
「次の革命の波は、機関投資家による大量採用によって起こると考えている。その信頼とブランドを市場にもたらすのに、ナスダックほど適した場所はないだろう」と同氏は述べた。
●機関投資家向け暗号資産サービスがウォール街に登場
一方、機関投資家の間で高まる暗号資産サービス需要を認識している伝統的金融大手は、ナスダックだけではない。ブラックロック、チャールズ・シュワブ、フィデリティ・デジタル・アセッツ、シタデル・セキュリティーズ、バーチュ・ファイナンシャルなどのウォール街の大手企業も最近、暗号資産分野に取り組んでいる。
ブラックロックは、投資家がビットコインを取引しやすくするため、米国最大の暗号資産取引所コインベースとの提携を発表。その直後に同社初となるビットコイン投資商品の提供を開始した。他の上記の大手企業はすべて、ＥＤＸマーケッツという新しい取引所に出資している。ＥＤＸマーケッツは２２年、規制されたブローカーを通じて、機関投資家および個人投資家向けに非証券型暗号資産トークンの少額手数料取引を開始する予定だ。
デジタル資産運用会社ヴァルキリー・ファンドのリア・ウォルドＣＥＯ（最高経営責任者）など市場アナリストらは、ブルームバーグのインタビューで、これら機関投資家からの発表は、市場が低迷しているにもかかわらず、「機関投資家のデジタル資産への関心が全く衰えていない」ことを示しているため、大きな意味があると語った。
対して、フィナンシャル・タイムズは、チェイナリシスの過去のデータを引用し、機関投資家は市場の価格にマイナスの影響を与える可能性もあると分析している。こうした大口投資家がマクロ経済的な圧力に応じて保有する暗号資産を売却すれば、市場は大きく揺れるということだ。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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