テラフォーム、ド・クォン氏に対する訴訟は「政治的」でＬＵＮＣは「証券ではない」と主張

2022/09/30 11:12 cryptonews

　渦中にあるテラフォーム・ラブスのＣＥＯ（最高経営責任者）ド・クォン氏は、自社を通じて韓国の検査当局を非難した。同社は、検察が政治的な圧力に屈し、有価証券の法律上の定義を変質させたと主張している。

　テラフォームの広報担当者はウォールストリートジャーナルに対し、クォン氏と５人の幹部に対する訴訟は「非常に政治化されている」と「考えている」と話した。韓国国会は２８日、テラフォームの共同創設者であるダニエル・シン氏に対し、召喚状を発行している。

　テラフォームは、次のように説明した。

　「韓国検察の行動は不公平であり、韓国の法律の下で保証されている基本的権利を順守していない。最近は韓国の金融当局の解釈に変化がみられるが、業界のほとんどの人と同じように、テラ・クラシック（ＬＵＮＣ）は証券ではなく、これまでもそうではなかったと考えている」

　韓国の弁護士らも同様の主張をしている。検察は、テラ・クラシックは「未登録証券」として販売され、クォン氏の通貨を宣伝する行為は資本市場法違反にあたると指摘している。しかし、最大の難点は、韓国の法律が暗号資産を有価証券とみなしていないことだ。

　しかし、検察はこの障害を回避する方法を見つけたと考えている。規制当局のＦＳＳ（韓国金融監督院）は、一部の通貨を証券に分類する用意があると検察に伝えており、暗号資産は場合によって証券の性質を有すると判断することができるという米国規制当局の見解を証拠として引用している。

　検察はテラ・クラシックが証券であると法廷を納得させるのに苦戦するだろうと、テラフォームは考えているようだ。

　しかし、広報担当者はクォン氏の所在についてはコメントしなかった。ＩＣＰＯ（国際刑事警察機構）がクォン氏に対して「レッドノーティス」を発行しているにもかかわらず、同氏はツイッターで「逃亡していない」と主張している。韓国検察も逮捕状を出しており、韓国外務省は同氏のパスポートを無効化している。

●ド・クォン氏、「誤った情報が広まっている」

　朝鮮日報によると、広報担当者は、「クォンＣＥＯとその家族の所在は、プライベートな問題であるため公開できない」と述べているという。

　クォン氏は２８日、ツイッターで自身に関する「多くの誤った情報」が「広まっている」ことを非難し、検察が逮捕状を発行した翌日、保有するビットコイン（ＢＴＣ）を「現金化」したことを否定した。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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