欧州理事会、暗号資産規制ＭｉＣＡを可決－暗号資産業界の転換点に
欧州理事会は５日、新たな暗号資産（仮想通貨）規制「ＭｉＣＡ」を可決した。多くの人は、これをヨーロッパ暗号資産業界の転換点として考えている。
ＭｉＣＡ（暗号資産市場規制法案）呼ばれるこの新たな法案は現在、欧州理事会を通過したが、来週の欧州議会でも承認を得る必要がある。
ＭｉＣＡが欧州議会でも可決された場合、２０以上のＥＵ（欧州連合）の公用語に翻訳される見込みだ。法案には、企業が新しい規制に適応できるよう、１２－１８カ月の適応期間が設けられている。
法案は、ＥＵ内で行われるすべての暗号資産関連活動、特に暗号資産の発行を規制することを目的としている。また、いわゆるＣＡＳＰ（暗号資産サービスプロバイダー）と定義される企業に対して、より厳しい監視が行われることになる。
新たな規則の下でＣＡＳＰに課される要件の中には、顧客の資産を損失した場合の企業の法的責任も含まれている。この規則は、「ホスト型」または管理型ウォレットのウォレットプロバイダーなど、暗号資産分野におけるすべての中央集権的企業を対象としているが、「非ホスト型ウォレット」、または秘密鍵がユーザーによって管理されている一般的な暗号資産ウォレットは対象外となっている。
注目すべきは、当初提案されていたＰｏＷ（プルーフオブワーク）マイニングの禁止が、この新規定には含まれていないことだ。
ＥＵがＭｉＣＡについて初めて合意に達したのは２２年７月のことだった。当時、暗号資産に友好的なシルバーゲート銀行のレベッカ・レティッグ取締役などの暗号資産業界の代表者らが、「暗号資産分野に明確性を提供する」ための取り組みを称賛した一方で、「もっとやるべきことがある」と指摘していた。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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