ＳＥＣ、ボアード・エイプＮＦＴの制作会社を未登録証券の募集で調査

　ＳＥＣ（米証券取引委員会）が、人気ＮＦＴ（非代替性トークン）コレクションのＢＡＹＣ（ボアード・エイプ・ヨット・クラブ）を手掛けるユガ・ラボへに対し、ＮＦＴおよびデジタル・トークン販売についての調査を開始した。

　ブルームバーグは、調査が内密に行われているため名前を出さないよう求めたこの件に詳しい人物の発言として、ユガ・ラボのＮＦＴの一部が証券に類似しているか、それらと同じ開示規則に従うべきかをＳＥＣは調査している、と報じた。

　ＳＥＣはさらに、ユガ・ラボ発のメタバース・ゲームであるアザーサイドのネイティブ通貨になる予定の、ＢＡＹＣ関連の暗号資産（仮想通貨）であるエイプコイン（ＡＰＥ）のユガ・ラボによる配付を調べている。

　これに対しユガ・ラボは、「政策立案者と規制当局が新たなウェブ３の世界についてより深く知ろうとしていることは周知のことだ。私たちは他の業界関係者や規制当局と協力し、この急成長するエコシステムを定義し形作りたいと考えている」と述べた。

　ブルームバーグはこの報道で、ＳＥＣはユガ・ラボを何らかの不正行為で告発しているのではなく、調査の開始はＳＥＣが同社を訴えることを意味するわけではないと明言した。

　２１年設立のユガ・ラボは、暗号資産およびウェブ３業界で有数のプレイヤーに成長した。ＢＡＹＣのスピンオフであるミュータント・エイプ・ヨット・クラブやアザーサイドＮＦＴなど、ユガ・ラボのＢＡＹＣ以外のＮＦＴコレクションも一定の注目を集めている。

●ＳＥＣ、ＮＦＴ市場を広範に調査

　ＳＥＣのゲーリー・ゲンスラー委員長は、規制を遵守しているか確認するために暗号資産市場を長年調査してきた。同氏は時には、一部の暗号資産が証券の性質を持っており、トークン販売前にＳＥＣに登録する必要があると主張していた。

　暗号資産市場に対するＳＥＣの最大の案件はリップルのＸＲＰ（ＸＲＰ）に関連するものだ。同委員会は、リップルが未登録の証券取引を通じてＸＲＰを販売することで１３億ドルを調達したとしているが、リップルはこの主張を否定している。

　それでも、ＳＥＣは最近ＮＦＴマーケットプレイスを含むＮＦＴ市場の広範な調査を開始している。同委員会はその一環として、１つのＮＦＴを断片に分けて個別に販売するいわゆるフラクショナルＮＦＴを調べている。

　重要な法的問題は、ＮＦＴが証券に分類されるかどうかだ。ＳＥＣはこれを決めるために、いわゆるハウェイ・テストを使用している。ハウェイ・テストとは、一般的には組織のリーダーの努力から利益を得る目的で企業に資金を出す投資家がいる場合に資産を証券とみなすというものだ。

　一方、ＢＡＹＣは販売量と売買人数が大幅に増加している。クリプトスラムのデータによると、ＢＡＹＣの販売量は過去１日間で９６％以上増加し１６０万ドルとなっている。同コレクションの取引量が一度急減した後、今回の急上昇が生じている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.