リオデジャネイロ、２３年から固定資産税の暗号資産支払いが可能に

2022/10/13 10:29 cryptonews

　ブラジルの都市リオデジャネイロは、２３年から市民が保有する暗号資産（仮想通貨）を固定資産税の支払いに利用できるようにする予定だ。

　Ｇｌｏｂｏの報道によると、リオの市役所は、ＩＰＴＵ（都市建物・土地所有税）として知られる固定資産税の支払いを可能にするため、「暗号資産から法定通貨への変換を専門とする企業に依頼する」と記載した法令を市の官報に掲載した。

　ブラジルでは、不動産のＩＰＴＵ支払いは、その市場価値を計算して決定される。ブラジルすべての自治体がこの税金を住民に課しており、これが州政府の財源となっている。納税者はＩＰＴＵを年額で一括して支払うか、月割りで支払うかのどちらかを選択することができる。

　市政府は、暗号資産企業との契約により、市役所に「追加費用」を発生させることなく、暗号資産支払いの「価値の１００％を法定通貨で受け取る」ことができると説明している。

　このプロジェクトは、同市の暗号資産推進派であるエドゥアルド・パエス市長の発案によるもの。同市長は２２年初めにリオが市の資金に暗号資産を保有し始める方法を模索していると示唆していた。

●リオデジャネイロ、暗号資産での納税を受け入れる「ブラジル初の都市になる」

　パエス市長は、この動きについて次のように語った。

　「リオデジャネイロはグローバルな都市だ。そのため、デジタル金融資産の世界における技術的および経済的発展を追随している。われわれは未来を見据えており、リオが革命と技術の首都になるよう支援したい」

　パエス市長は、同じように暗号資産を活用した支払いプログラムを検討しているブラジルの多くの州よりも、リオは「すでに先を行っている」と主張。

　同市長は、「われわれは、この種の支払い手段を納税者に提供するブラジルで最初の都市である」と述べた。

　法令では、このプロジェクトにおいてリオ市役所と協力する暗号資産企業は、中央銀行の指令を遵守し、税支払いを処理する際に伝統的金融機関が行うものと同様の手順に従う必要があると説明している。

　パエス市長は１月、ＩＰＴＵをビットコイン（ＢＴＣ）で支払うことを選択した市民に対して、インセンティブやボーナスを提供する可能性についても語っている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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