金融安定理事会、Ｇ２０の暗号資産とステーブルコイン計画を提言

　Ｇ２０によって設立された国際諮問機関であるＦＳＢ（金融安定理事会）は、暗号資産（仮想通貨）規制についての提言を行った。ほとんどの既存ステーブルコインは、同機関の指針に準拠していないという。

　ＦＳＢの暗号資産およびステーブルコイン規制に関する勧告は、２年前にＧ２０（世界の２０大経済大国からなるグループ）によって初めて承認され、１１日に意見の公募要請とともに最新の提言が発表された。

　この提言についておそらく最も重要なのは、ＦＳＢがカストディアルウォレットプロバイダーや取引所について懸念し、秘密鍵の紛失などに対してどの程度の責任を負うべきかを明確に示しているということだ。

　ステーブルコインをサポートするウォレットプロバイダーによる秘密鍵の紛失は、特定のステーブルコインの安全性に疑問をもたらす可能性がある、と提言が記された文書は指摘している。例えば、暗号資産取引所バイナンスが取った行動はステーブルコインのバイナンスＵＳＤ（ＢＵＳＤ）に対するユーザーの認識に影響を与える可能性があり、ビットフィネックスとテザー（ＵＳＤＴ）についても互いに密接な関係があるとみられている。

　この提言が行われる前、ＦＳＢは７月、暗号資産部門の最近の混乱をリスク要因として挙げ、ステーブルコインの監督を強化するよう政府に要請している。

　今回更新された７７ページの報告書に記された重要な提言の中には、次のようなものがある。

・効果的に暗号資産市場を監督するために必要な権限を政府に与える
・当局は暗号資産規制と実施について、国内的および国際的に連携する必要がある
・すべての暗号資産サービスプロバイダーのために、ガバナンスとリスク管理枠組みを構築する必要がある
・暗号資産サービスプロバイダーは、サービスに関連するリスクを適切に開示する必要がある
・伝統的市場へのリスクを軽減するために、暗号資産市場とＴｒａｄｉＦｉ（伝統的金融市場）の相互関係を特定し、監視する必要がある

　ＦＳＢは提言のまとめとして、ＧＳＣ（グローバルステーブルコイン）と呼ばれるものについて、「一貫的で効果的な規制、監督、監視を促進する」ことを目指すと表明。ただし、これは「責任ある革新を支援し、国・地域が国内での取り組みを実行できるよう十分な柔軟性を提供する」一方で、国・地域を超えて行われるべきであるとした。

　文書によると、提言は意図的に「柔軟」であるように設計されているということだ。

　「本提言は、世界中のＧＳＣに適用可能な幅広い規制枠組みに組み込むことができるよう、意図的に柔軟性を持たせている」

　ＦＳＢは、２３年７月までに一般からの意見を反映した最新の提言をまとめることを目指す。意見公募は２２年１２月１５日まで実施されている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/financial-stability-board-lays-out-g20-crypto-stablecoin-plans.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.