アルゼンチン税務当局、違法な暗号資産マイナーの取り締まり強化
アルゼンチンの税務当局は、事業を申告しない暗号資産（仮想通貨）マイナーの取り締まりを強化している。国内すべての暗号資産関連活動が課税されるようにするという政府の公約を実行に移そうとしているようだ。
２月に大臣が暗号資産関連の税制改革を要求した後、ＡＦＩＰ（公共歳入連邦管理庁）として知られる同国の税務当局は、９月に違法な暗号資産マイナーグループの特定・停止を開始した。政府の公式通知によると、当局は取り締まりを再開し、税関と社会保障当局と連携したという。コルドバ州のリオクアルトの施設で「一連の」強制捜査を行うなど、この連携はすでに実を結んでいるようだ。
強制捜査により、「５７台のマイニング機器と３４２枚のビデオカード（時価４２万ドル）」が発見された。
ＡＦＩＰは、リオクアルトのマイナーが、事業を行うために１万３２５０ドル「以上」相当の電力を使用していた主張している。
ＡＦＩＰは、新たな取り締まりによって、「正しい資産の申告」が確実に行われるようになると考えている。また、未申告の収入がないことを確認できるよう、マイナーが活動から「得られた収入」についての詳細を明らかにし、暗号資産ウォレットについての詳細を提供することを望んでいる。
ＡＦＩＰは、多くの機器が違法に国内に密輸されている可能性を示唆し、国内マイナーが利用するマイニング機器についての懸念も表明した。
●税務当局による暗号資産マイニング取り締まりはなぜ始まったのか
ＡＦＩＰは何年もの間、暗号資産マイニングを見て見ぬふりをしてきたが、２２年８月に指導者が交代。それ以降、ラプラタ、サンタフェ、マル・デル・プラタでのマイニング事業も「廃止」したと主張している。
９月には、サンフアン州の農場でマイナーが果物を冷やすための場所に機器を隠していたことなど、さまざまなマイニングプロジェクトを当局者や検査官が取り締まった。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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