中国の香港特別行政府当局が、間もなく開催されるイベントの香港フィンテック・ウィークで、同市のデジタル資産市場発展に関する政策声明を発表する見込みだ。

　香港金融国庫局長官の許正宇氏は、地元紙のチャイナデイリーに対し、「この政策声明は、世界市場に向けて仮想資産に対する私たちの政策的姿勢を明確化するものだ。世界の仮想資産コミュニティと共に金融イノベーションを探求するという私たちの決意とコミットメントを示すものでもある」と述べた。

　フィンテック・ウィークは１０月３１日から１１月１日に開催される予定で、このイベントのスケジュールによると、地元政府関係者、経営者、業界関係者らの間で多数の議論が行われる予定だ。

　許氏によると、この会議には、世界中の金融機関の代表者５００名以上や、中国と海外からの講演者２００名以上が参加する予定だ。

　暗号資産（仮想通貨）に対する香港の規制の曖昧さを懸念する暗号資産投資家が増加する中、今回の発表が行われた。同市の議員らは、香港のマネーロンダリング対策法の改正を通じ、暗号資産取引所に認可取得を義務付ける計画を進めている。この改正によって、企業は少なくとも８００万香港ドル（１００万米ドル）のポートフォリオを持つプロの投資家に対してのみそうしたサービスを提供するよう義務付けられることになる。これが成立した場合、多数の暗号資産投資家が香港での事業を思いとどまる可能性がある。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/hong-kong-clarify-crypto-position-during-fintech-week.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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