南アフリカ当局、仮想通貨を金融商品として規制開始

●仮想通貨規制の明確化

南アフリカ共和国の金融セクター行動監督機構（ＦＳＣＡ）は１９日、暗号資産（仮想通貨）を金融顧問及び仲介サービス法（ＦＡＩＳ）に基づく「金融商品」であると宣言した。待ち望まれた規制の明確化が実現したとして、業界からは歓迎の声が上がっている。

ＦＳＣＡの通知書によると、暗号資産とは以下の「価値を表すデジタル表現」と定義されている。

・中央銀行が発行したものではないが、自然人及び法人が決済、投資及びその他の有用性のために電子的に取引、移転又は保存が可能なもの
・暗号化技術を用いるもの
・分散型台帳技術を使用しているもの

現地の仮想通貨取引所ＶＡＬＲのＦａｒｚａｍ　Ｅｈｓａｎｉ最高経営責任者は、この宣言を「南アフリカにとって歴史的な瞬間」と高く評価している。Ｅｈｓａｎｉ氏は、仮想通貨の法的地位の明確化により、これまで仮想通貨への参入を躊躇していた南アフリカの「伝統的な金融機関」にとって、仮想通貨商品やサービスの提供開始に門戸が開かれることになったと指摘した。

●規制への取り組み

南アフリカでは昨年６月、複数の金融規制当局から成る政府間フィンテック作業部会（ＩＦＷＧ＝Ｉｎｔｅｒｇｏｖｅｒｎｍｅｎｔａｌ　Ｆｉｎｔｅｃｈ　Ｗｏｒｋｉｎｇ　Ｇｒｏｕｐ）が、仮想通貨とその関連活動の政策スタンスに対する意見書（ポジションペーパー）を発表した。

ＩＦＷＧは基本的な規制導入方針として、（１）マネーロンダリング防止とテロ資金対策（ＡＭＬ／ＣＦＴ）のための枠組み、（２）国際送金の流れを監視するための枠組みと、（３）金融セクター法の適用を上げていた。

ＦＳＣＡの今回の宣言は、仮想通貨を「金融商品」とみなし、仮想通貨サービス事業者をＦＳＣＡの監督下に置くというＩＦＷＧの方針に沿ったものだ。

国際送金に関しては、南アフリカ準備銀行（ＳＡＲＢ）が監督することになるようだ。

――規制の対象

ＦＳＣＡの通知により、南アフリカの取引所や仮想通貨サービス事業者は、２０２３年６月１日から２０２３年１１月３０日の間、ＦＳＣＡにライセンスを申請することが求められると、ＶＡＬＲのＥｈｓａｎｉ氏は説明した。同氏によると、マイナーとノードオペレーター、また現段階ではＮＦＴ及びＮＦＴプラットフォームは免除されるとのことだ。

●南アフリカの状況

南アフリカは、仮想通貨保有者が全人口の１２．４５％で世界３位にランクインするほど、仮想通貨の普及が進んでいる国だ。（仮想通貨分析会社Ｃｏｉｎｃｕｂ調べ）

同時に、同国では１０００億円規模のビットコイン投資詐欺を起こした「Ｍｉｒｒｏｒ　Ｔｒａｄｉｎｇ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ」（２０２０年）や、４０００億円相当のビットコインの不正流出が発生した投資プラットフォーム「Ａｆｒｉｃｒｙｐｔ」（２０２１年）などの大規模な仮想通貨詐欺が相次いで発生していた。

ＦＳＣＡは、このような犯罪を金融詐欺として調査を始める一方で、これまで仮想通貨の法的地位が定まらず、金融商品だと見なされていなかったことから、正式な捜査として踏み切れていない状況だったという。そのため、南アフリカでは明確な規制の必要性が、長らく訴えられてきた背景がある。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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