韓国警察が22年に130万ドル相当の暗号資産を押収、十分でないとの批判も
韓国警察が22年に入って、犯罪捜査で130万ドル相当の暗号資産(仮想通貨)を押収していることが、公式の数字で明らかになった。
世界日報によると、この数字は警察が犯罪捜査で押収した資産合計9200万ドル相当のほんの一部(1.4%)に過ぎない。
このデータは検察庁がまとめ、民主党のチェ・ギサン議員が公開したもの。22年「上半期」の数字も報告されているが、1年間の集計は23年中旬まで公表されない見通しだ。
統計によると、警察は22年、13件の事件で暗号資産の押収を裁判所に要請していた。21年、警察はそのような要請を36件行っており、20年についてはわずか8件であった。
●130万ドルを押収、警察は「犯罪者に対処しきれず」
批評家らは、130万ドルという控えめな数字は、Web3時代の犯罪と戦うために必要な知識とIT能力が警察には不足しているということを示していると主張している。彼らによると、警察は犯罪者に追いつくことができていないということだ。暗号資産を利用したマネーロンダリングが、韓国で実際に急増していると指摘する人もいる。
警察は21年、暗号資産専門チームのネットワーク立ち上げを発表。政府も新たな暗号資産規制機関を設立して対応していく予定だ。さらに最近、韓国の検察庁は、高度な暗号資産監視ツールを購入する用意があると明かした。
しかし、警察による暗号資産関連犯罪の取り締まりが改善しつつあるという声もある中、専門家からは異論が出ている。
エリート大学である建国大学校の警察学教授のリー・ウォンヒョク氏は、次のように述べた。
「暗号資産に関連するマネーロンダリング技術は年々複雑化し、知能化しているが、調査機関はそのペースについていけていない。犯罪調査で押収される違法な暗号資産の量を増やし、暗号資産に関連する事件の捜査を支援するために、政府レベルの介入が必要かもしれない」
(イメージ写真提供:123RF)
This story originally appeared on cryptonews.com.
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