韓国警察が２２年に１３０万ドル相当の暗号資産を押収、十分でないとの批判も
韓国警察が２２年に入って、犯罪捜査で１３０万ドル相当の暗号資産（仮想通貨）を押収していることが、公式の数字で明らかになった。
世界日報によると、この数字は警察が犯罪捜査で押収した資産合計９２００万ドル相当のほんの一部（１．４％）に過ぎない。
このデータは検察庁がまとめ、民主党のチェ・ギサン議員が公開したもの。２２年「上半期」の数字も報告されているが、１年間の集計は２３年中旬まで公表されない見通しだ。
統計によると、警察は２２年、１３件の事件で暗号資産の押収を裁判所に要請していた。２１年、警察はそのような要請を３６件行っており、２０年についてはわずか８件であった。
●１３０万ドルを押収、警察は「犯罪者に対処しきれず」
批評家らは、１３０万ドルという控えめな数字は、Ｗｅｂ３時代の犯罪と戦うために必要な知識とＩＴ能力が警察には不足しているということを示していると主張している。彼らによると、警察は犯罪者に追いつくことができていないということだ。暗号資産を利用したマネーロンダリングが、韓国で実際に急増していると指摘する人もいる。
警察は２１年、暗号資産専門チームのネットワーク立ち上げを発表。政府も新たな暗号資産規制機関を設立して対応していく予定だ。さらに最近、韓国の検察庁は、高度な暗号資産監視ツールを購入する用意があると明かした。
しかし、警察による暗号資産関連犯罪の取り締まりが改善しつつあるという声もある中、専門家からは異論が出ている。
エリート大学である建国大学校の警察学教授のリー・ウォンヒョク氏は、次のように述べた。
「暗号資産に関連するマネーロンダリング技術は年々複雑化し、知能化しているが、調査機関はそのペースについていけていない。犯罪調査で押収される違法な暗号資産の量を増やし、暗号資産に関連する事件の捜査を支援するために、政府レベルの介入が必要かもしれない」
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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