ＥＵ（欧州連合）の対ロシア制裁を遵守するため、大手暗号資産（仮想通貨）取引所のクラーケンがロシア人アカウントへのサービスを制限し、最終的には閉鎖すると発表した。この動きは、ロシア政府によるウクライナへの攻撃が続いていることに対するＥＵ主導の新たな制裁の採択を受けたものだ。

　金融ニュースサイトのファイナンスフィーズ・ドットコムが入手したユーザー宛文書の中で、クラーケンは、「新たな欧州法によって、あなたのクラーケン・アカウントを制限する措置を講じなければなりません。何らかの変更がある場合はサポートセンターを更新いたします。ご不便をおかけして申し訳ございません」と述べた。

　「ＥＵの発表後、私たちは新たな対ロシア制裁を遵守するために必要な変更に取り組んできた」という。

　また、クラーケンは、ロシア人顧客が自身のアカウントから出金できるようにすると認めた。しかし同社は、出金の期限は明らかにしなかった。

　欧州委員会は、ロシア経済に対する制裁の第８弾の一環として、暗号資産取引所に対しロシア人顧客へのデジタル資産関連サービスの提供停止を要請した。

　欧州に拠点を置く暗号資産事業者は、これらの制裁を導入する前に、ロシアの住民や団体に対し最大１万ユーロ（米ドル）の支払を処理することを認められた。

　２月２４日にロシアが進行を開始した直後、クラーケンのトップは、業界関係者が間もなくロシア人顧客のアカウントを凍結するよう要請される可能性があると予測していた。

　同取引所のジェシー・パウエルＣＥＯ（最高経営責任者）は、「この求めの根拠は理解している。しかし、私はウクライナの人々を深く尊敬しているが、（クラーケンは）法的要請無しにはロシア人顧客のアカウントを凍結することはできない」とツイートしていた。

　「ロシア人はこうした要請が差し迫ったものだと認識すべきだ」と同氏は付け加えていた。

　クラーケンのＣＥＯは当時、世界の主要暗号資産取引所に対しロシア人ユーザーによるサービス利用をブロックするよう求めるウクライナのミハイロ・フェドロフ副首相兼デジタル変革大臣の要請に対し返答していた。

　ロシアのウクライナ侵攻が始まって以来、クラーケンはウクライナ人顧客を支援する多数の取り組みを発表してきた。３月９日には、全てのウクライナ人アカウントに約１０００ドル相当のビットコイン（ＢＴＣ）を配付すると発表した。

　「この取り組みの一環として、クラーケンは２２年上半期にロシア在住の顧客が支払った取引手数料の全額を支援パッケージに寄付し、戦争の影響を受けた人々が必要な物資を購入し、自身と家族が安全な場所に移動する支援を行う」と同社は述べた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/kraken-crypto-exchange-terminates-accounts-of-russian-users.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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