アップル、暗号資産とＮＦＴに関するアップストア新ルールを公開

　アップルは、アップストアの「レビューガイドライン」を更新し、暗号資産（仮想通貨）とＮＦＴ（非代替性トークン）に関するルールを追加した。

　２４日に公開された最新版のガイドラインによると、アプリが配信されている場所で稼働するための地域ライセンスをプラットフォームが取得している場合、デジタルトークン・通貨の取引を可能にする暗号資産取引所やその他アプリケーションについて、アップルは問題ないとの見解を示している。

　「アプリが適切なライセンスを取得し、暗号資産取引を提供する許可を得ている国や地域でのみ提供されることを条件に、承認された取引所での暗号資産取引や送金を支援することができる」とガイドラインには記載されている。

　さらに、アプリはデジタルトークンを販売することができるが、追加の機能やコンテンツをアンロックするべきではなく、「アプリ内購入以外の購入メカニズムに顧客を誘導するボタン、外部リンク、その他行動喚起」を組み込むことはできないとしている。

　ガイドラインによると、「アプリは、鋳造や上場、譲渡など、ＮＦＴ関連のサービスを販売するためにアプリ内購入を使用してもよい。アプリは、ＮＦＴ所有権がアプリ内の機能をアンロックしないことを条件に、ユーザーに自身のＮＦＴを閲覧させることができる」ということだ。

　ＮＦＴの重要なユースケースの１つは、限定コンテンツやその他の特典へのアクセスをアンロックできることであるため、これはＮＦＴの販売に非常に悪い影響を与えるかもしれない。例えば、ＢＡＹＣ（ボアード・エイプ・ヨット・クラブ）のＮＦＴは、所有者にさまざまなコミュニケーションチャネルや商品、さらには物理的なクラブへのアクセス権を提供している。

　アップストアのレビューガイドラインは、アップストアでアプリを作成、公開するためのユーザーガイドのようなものだ。これらのポリシーに違反した場合、アプリが拒否されたり、削除されたりする可能性もある。

●アップル、コミュニティからの反発にもかかわらず手数料３０％を維持

　さらにアップルは、アプリ内の暗号資産購入やＰ２Ｐ（ピアツーピア）ＮＦＴ取引に対し、３０％の「アップル税」を維持した。暗号資産コミュニティから、アプリ内のＮＦＴ機能を制限しているＮＦＴ手数料の免除を求める声が多く上がっていたにもかかわらずだ。

　９月下旬、ザ・インフォーメーションは、アップルの厳しい手数料ポリシーがＮＦＴマーケットプレイスやデジタルクリエイターをアップルのエコシステムから遠ざけていると報じた。また、これはプロジェクトがＮＦＴの統合を断念する原因にもなっていると指摘している。

　エピックゲームズのＣＥＯ（最高経営責任者）で暗号資産支持者のティム・スウィーニー氏も、アップルの手数料設定を非難している。同氏はツイッターで、「アップルは、異様に高額なアプリ内決済サービスに対抗し得る新興技術をつぶし、課税してはならないＮＦＴアプリビジネスをすべて殺している」とコメントした。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/apple-reveals-new-app-store-rules-for-cryptocurrencies-nfts.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.