イスラエルの証券取引所、「絶好の機会」に暗号資産プラットフォーム創設へ
イスラエル経済の暗号資産（仮想通貨）への関与を拡大するため、ＴＡＳＥ（テルアビブ証券取引所）は、デジタル資産プラットフォームの創設を見据えた、２３年から２７年の新戦略計画を発表した。
声明によると、この計画では、「ＴＡＳＥはＤＬＴ（分散型台帳技術）、さまざまなクラスの資産クラスのトークン化、スマートコントラクトなど、革新的技術の導入を促進していく」という。
「ＴＡＳＥは、既存インフラの革新的技術への転換、技術的技術の専用プラットフォームへの実装、デジタル資産に関するサービスや商品バスケットの提供など、複数の潜在的な行動計画を検討する意向」であるとした。
ＴＡＳＥのイッタイ・ベン・ゼーブＣＥＯ（最高経営責任者）はこの計画について、世界の金融市場で起きている技術的革新から利益を得るため、ＴＡＳＥを優先的な立場に置くことを目的としているとコメント。
「今後５年間は、ＴＡＳＥが世界の資本市場における技術革新で積極的な役割を果たすための重要な機会である。この計画は、市場のニーズを予測し、革新的なサービスの開発・管理を次のレベルに引き上げるもので、われわれは変化に参加するだけでなく、その先頭に立つことを目指していく」と同氏は述べた。
ゼーブＣＥＯは、「イスラエルというホームアドバンテージを生かし、フィンテックを導入・発展させ、ＴＡＳＥをサービスと商品のハブとして位置付ける」と宣言。ＴＡＳＥは、イスラエルの経済力と世界的な活動に見合う資本市場活動を構築し、この絶好の機会を生かして、その活動を成長・拡大させていくということだ。
注目すべきは、ＴＡＳＥが１０月初め、イスラエルの歴史上では初めて、同国財務省と同取引所が協力してブロックチェーンプラットフォームを利用した国債を発行すると発表したことだ。
ＴＡＳＥは声明の中で、「ＴＡＳＥと経理局長による検討は、ＤＬＴの利用や、さまざまなクラスの資産クラスのトークン化、世界の金融機関や中央銀行が実施したさまざまな実験など、近年の金融市場における動きが動機となっている」と説明している。
過去数カ月間、複数のイスラエル金融機関が暗号資産の採用に動いている。イスラエルのレウミ銀行は９月、この種の金融機関としては国内で初めて、顧客が暗号資産を取引できるようにすると発表。取引サービスは、同銀行のオンライン取引プラットフォーム「Ｐｅｐｐｅｒ Ｉｎｖｅｓｔ」を通じて実施される予定だ。Ｐｅｐｐｅｒ Ｉｎｖｅｓｔは、ブロックチェーンインフラストラクチャープラットフォームのパクソスと協力し、暗号資産サービスを提供している。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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