グーグル親会社アルファベットの最新の決算発表によると、暗号資産（仮想通貨）分野を含む金融サービスにおいて、広告主が支出を削減しているという。

　アルファベットのグーグル広告収入は２２年第３四半期に減少したと、グーグルのＳＶＰ（シニア・バイス・プレジデント）兼ＣＢＯ（最高業務責任者）のフィリップ・シンドラー氏は指摘した。

　同氏は、次のように述べている。

　「第３四半期では、複数の広告主が検索広告の特定分野での支出を削減している。例えば、金融サービスにおいて、保険、ローン、抵当、暗号資産の分野で支出が減少した」

　シンドラー氏は、同社は「不確実な環境の中で事業を行っている」と続けた。

　シンドラー氏は決算発表の後半で、ユーチューブとネットワークでも複数の広告主が支出を削減しており、この傾向が第３四半期に強まったと主張。

　注目すべきは、グーグルは２２年７月、暗号資産関連の広告に関する要件が含まれる金融商品・サービスポリシーを更新したということ。これらの更新は、フランス、ドイツ、韓国、フィリピン、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）、香港、タイを対象としていた。

　同社は２１年８月、複数の要件を満たし、グーグルから承認を受けた場合、米国を対象とした暗号資産取引所とウォレットが商品・サービスの宣伝を行うことができるようポリシーを更新したことで、大きな一歩を踏み出した。

　グーグルは１０月２５日に２２年第３四半期の決済を発表。それによると、同社の総売上高は前年同期比で６％増の約６９１億ドルであった。売上高は２２年第２四半期の６９７億ドルから減少している。

　特に広告収入に関しては、ユーチューブ広告は前年同期からやや減少したが、グーグル広告は増加した。グーグルサービスについても、２２年第３四半期は前年同期に対して減少している。

　それにもかかわらず、グーグルの暗号資産関連事業は続いている。１０月、同社は大手暗号資産取引所コインベースと提携し、２３年初めにビットコイン（ＢＴＣ）などの暗号資産を使ってクラウドサービスの支払いを行えるようにすると発表。時間をかけて、暗号資産で支払いを行うことができる顧客を増やしていく予定だと、グーグルクラウドのバイスプレジデント兼ジェネラルマネージャー、およびプラットフォーム責任者のアミット・ザベリー氏は述べた。また、コインベースはアプリケーションの一部をグーグルクラウドに移行するということだ。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/google-hints-crypto-bear-market-negatively-affecting-ad-revenue.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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