１０月のハッキング総額、過去最多の１１００億円突破―２０２２年の被害総額は既に前年度の約２倍に

2022/11/01 15:21 CoinPost

●ホワイトハッカーは１５０億円を返還

ブロックチェーン分析企業のＰｅｃｋＳｈｉｅｌｄは１日、２２年１０月の暗号資産（仮想通貨）業界における不正流出事例の被害総額が１１００億円（７．６億ドル）を超えたと発表した。１０月末時点で２０２２年のハッキング総額は既に２０２１年の被害総額の２倍近い水準に達している。

被害総額の大きかった事例は以下の通りだ。

・ＢＮＢチェーン：５．８６億ドル（約８７０億円）
・Ｍａｎｇｏ　Ｍａｒｋｅｔｓ：４８００万ドル（７１億円）
・Ｔｒａｎｓｉｔ　Ｓｗａｐ：５５２万ドル（８億円）
・Ｔｅａｍ　Ｆｉｎａｎｃｅ：２４０万ドル（３億５０００万円）
・Ｍｏｏｌａ　Ｍａｒｋｅｔ：６０万ドル（８９００万円）

２０２２年１０月で最大の被害を及ぼしたのはＢＮＢスマートチェーン（ＢＳＣ）のクロスチェーンブリッジを対象とした攻撃。事件発覚から１週間後には安全性を強化する為にハードフォーク（アップグレード）が実施された。

Ｍｏｏｌａ　Ｍａｒｋｅｔｓの最終的な被害総額は１００万ドルに達していないが、不正流出の発覚当初は８４０万ドル相当の被害が発生。その後、ハッカーが資金の９割を返還していた。

２０２２年は３月に総額７２０億円規模の被害を計上したＲｏｎｉｎブリッジのハッキング事件が最も顕著だったが、１０月の被害総額は３月を上回った格好だ。１０月には５３のプロトコルに影響を及ぼした４４の不正流出事例が確認された。

多数の政府機関とも連携するブロックチェーン分析企業チェイナリシスは１０月上旬時点で既に過去最大規模だと分析していた。２０２２年に発生しているハッキング事例の９割はＤｅＦｉ（分散型金融）プラットフォームを対象としており、特にクロスチェーンブリッジへの攻撃が顕著だった。

●資金返還の傾向

流出額自体は過去最高を更新した２２年１０月だったが、その裏では、「善良」なホワイトハッカーが資金の一部を返還し、一部を報酬金として保有し続ける事例も増えている。

１０月の被害総額だった７億６０００万ドルの内、１３％相当の１億ドルはプロトコルに返却されていた。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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