インドの中央銀行、デジタルルピー試験運用を開始

　インドの中央銀行であるＲＢＩ（インド準備銀行）は１日、銀行９行と協力して、独自のデジタル通貨の試験運用を開始した。また、インドのＣＢＤＣ（中央銀行デジタル通貨）に関するコンセプトノートも公開している。

　ブルームバーグはＣＣＩＬ（Ｃｌｅａｒｉｎｇ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ　ｏｆ　Ｉｎｄｉａ　Ｌｔｄ．）のデータを基に、「複数の債券が取引された」と報じている。「７．３８％の２０２７年債と、７．２６％の２０３２年債が、新たな形態の通貨を使って最初に取引された」ということだ。

　プレスリリースによると、ホールセール分野向けの試験運用は１日から開始された。

　「この試験運用のユースケースは、国債流通市場取引の決済である。ホールセール型デジタルルピー（ｅルピー）は、銀行間市場をより効率的にすることが期待される。中央銀行の通貨で決済することで、決済保証インフラや決済リスク軽減のための担保の必要性を回避し、取引コストを削減することができる」

　試験運用に参加する銀行は、インドステイト銀行、バローダ銀行、ユニオン銀行、ＨＤＦＣ銀行、ＩＣＩＣ銀行、コタックマヒンドラ銀行、イエス銀行、ＩＤＦＣファースト銀行、ＨＣＢＣホールディングスのインド部門である。

　Ｔｈｅ　Ｈｉｎｄｕが引用した通達によると、「ホールセール取引とクロスボーダー決済は、この試験運用から得られた知識に基づき、今後の試験運用の焦点となる」ということだ。

　リテール分野の最初の試験運用については、特定の地域で１カ月以内に開始される見通しで、顧客や業者から成る非公開のユーザーグループが参加する予定であるという。

　ＲＢＩはコンセプトノートの中で、デジタルルピーはデジタル通貨を扱うのと同じ経験をユーザーに提供するが、「民間の暗号資産（仮想通貨）に関連するリスクはない」と主張している。

●ＣＢＤＣの２つのバージョン

　Ｔｈｅ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｔｉｍｅｓが報じた、ＲＢＩが１０月７日に公開したコンセプトノートによると、インドのＣＢＤＣはＲＢＩによって発行される法定通貨として定義でき、主権通貨と同じで法定通貨と１対１で交換可能である。

　ＲＢＩは、２つのバージョンのデジタルルピーを提案している。

　１．一般用またはリテール型ＣＢＤＣ：民間部門、非金融消費者、企業を含むすべての人が主にリテール取引に使用する
　２．ホールセール型ＣＢＤＣ、銀行間取引と同様のホールセール取引に使用される

　デジタルルピーと現在利用可能な「デジタルマネー」との違いについて、ＲＢＩは次のように説明している。

　「ＣＢＤＣは商業銀行ではなく、ＲＢＩの負債であるため、一般入手可能な既存のデジタルマネーとは異なっている」

●ＣＢＤＣに関するコンセプトノート

　ＲＢＩは３１日、この種の通貨とデジタルピーの機能についての認識を高めることを目的とした、インドのＣＢＤＣに関するコンセプトノートも公開している。Ｔｈｅ　Ｈｉｎｄｕが報じた。

　報道によると、コンセプトノートは、「インドにおけるＣＢＤＣ発行の目的、選択肢、メリット、リスクについて説明」し、「ＣＢＤＣ導入に向けたＲＢＩのアプローチについて説明しようとしている」という。

　コンセプトノートは、デジタルルピーの技術や設計、可能な用途、発行メカニズムなど、重要な要素について議論している。さらに、プライバシー問題を分析し、ＣＢＤＣの導入が銀行システム、金融政策、金融安定性に及ぼす影響についても検証している。

　Ｔｈｅ　Ｅｃｏｎｏｍｉｃ　Ｔｉｍｅｓによると、Ｓａｒａｆ＆Ｐａｒｔｎｅｒｓのシニアアソシエイトであるガネシュ・ヴァルマ氏は次のようにコメントした。

　「ＣＢＤＣインフラの採用・構築には多大な投資が必要である。コンセプトノートはインセンティブの導入については意欲的ではないため、この先さらにいくつかの政策的ジレンマが予想される」

　しかし、ヴァルマ氏は、ＣＢＤＣに取り組む国はインドだけではなく、インドが他の国に遅れをとっているわけでもないと指摘している。

　一方、ＭＡＳ（シンガポール金融管理局）は目的限定型のデジタルＳＧＤ（シンガポールドル）の潜在的用途と、必要な支援インフラについて論じた報告書を発表した。プレスリリースによると、これは「プロジェクト・オーキッド」の第１段階が成功したことを示すものであるという。

　報告書には、次のようにある。

　「この報告書には、潜在的なユースケースに対応するプログラム可能なデジタルＳＧＤを実装するための設計上の考慮事項が含まれている。今後の研究分野は、ユーザー体験の向上や、セキュリティとプライバシー機能の強化、幅広い人々へのアクセシビリティの向上が中心となる」

　プロジェクト・オーキッドとは、２１年１１月にＭＡＳがローンチした業界の取り組みで、リテール型ＣＢＤＣの発行に必要な技術インフラと技術能力を開発し、プログラム可能なデジタルＳＧＤのユースケースを検討するためのものである。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.