相次ぐテクノロジー企業による人員削減、次はメタも暗号資産企業も？
テクノロジー企業による解雇が相次いでいるが、フェイスブック親会社のメタ・プラットフォームズもそれに続く予定だという。必然的に次の疑問は、「暗号資産（仮想通貨）企業はどうするか」ということになる。
ＷＳＪ（ウォールストリートジャーナル）は、早ければ今週中にメタが「大規模解雇」を行うと報道。「この件に詳しい人物」によると、メタによる解雇は、テクノロジー業界で生じている一連の人員削減の中で最大規模になる可能性がある。
メタの解雇は、先週のツイッターによる解雇に続くものとなる。ツイッターの新オーナーであるイーロン・マスク氏が、社員の約半数を解雇したのは有名な話である。
マスク氏の買収前、ツイッターの従業員数は約７５００人であったため、約３７００人が職を失ったことになる。
ＷＳＪの情報筋によると、メタによる解雇はツイッターのそれよりも割合的には小さくなるが、影響を受ける社員の数という点ではより大きくなる可能性が高いとのこと。
１０月２６日の決算発表で、メタのマーク・ザッカーバーグＣＥＯ（最高経営責任者）が、「優先順位の高い少数の成長分野」に投資を集中させる必要があると述べ、人員削減が行われることを示唆していた。
「つまり、一部のチームは有意義に成長するが、そのほかのほとんどは来年にかけて変わらないか、縮小する」と述べ、次のように続けた。
「全体として、２３年末には現在とほぼ同じか、若干縮小した組織になる見通しだ」
第３四半期はメタの投資家にとって良いものとは言えず、メタは３５億ドル以上の損失を計上。この巨額の損失の主な原因は、「リアリティ・ラボ」として知られるメタバースに特化した部門への大規模な投資がまだ回収されていないことにあった。同社の決算発表によると、同四半期、同部門だけで３６億７０００万ドルという驚異的な損失を出している。
●暗号資産企業も追随するか？
暗号資産分野で生じている疑問は、暗号資産業界がテクノロジー業界に追随し、解雇を発表するかどうかである。この２つの業界は密接に関連していることが知られており、同じベンチャーキャピタル投資家の多くを共有し、公開株式市場と暗号資産市場で同じように取引を行っていることも多い。
また、暗号資産企業は主要暗号資産の価格に非常に影響されやすいことが知られている。暗号資産で弱気市場が続いていること（約１年間続いている）を考えると、解雇が暗号資産企業の議題に上ることも考えられなくはない。
●１１月に入り少なくとも３社で解雇が発生
多くのフォロワーを抱えるツイッターユーザー「Ｗｕ Ｂｌｏｃｋｃｈａｉｎ」が１１月に公開したレポートによると、１１月に入って、３つの大手暗号資産企業が、社員の１０％から３０％に影響を与える解雇を発表している。
元投資銀行家のマイク・ノボグラーツ氏率いるギャラクシー・デジタルは、数字はまだ変更される可能性があるが、「人員の２０％」を削減することを検討していると報じられた。
同社の広報担当マイケル・ワーソーン氏は、「われわれは常に最適なチーム構造と戦略を検討しており、最終的に決定した時点で今後の計画を発表する」とコメントした上で、業界全体が「マクロ経済の逆風に直面し続けている」ことも認めた。
次に、大手暗号資産スポット・デリバティブ取引所のビットメックスも最近、解雇を行ったが、どれだけの社員が影響を受けたかについてはコメントを控えた。
最後に、暗号資産業界の多くの部門に子会社を持つ大手企業ＤＣＧ（デジタル・カレンシー・グループ）は、構造改革の一環として人員の１０％を削減したと報じられた。この解雇は「次の成長段階」に進むために必要であったと、同社広報担当者は述べた。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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