米財務省、北朝鮮の関与を理由に暗号資産ミキサーのトルネード・キャッシュに対する制裁を再指定
北朝鮮のラザルス・グループが暗号資産（仮想通貨）強奪で盗まれた１億ドル以上の資金洗浄に利用しているとして、米財務省がミキシング・サービスのトルネード・キャッシュに対する制裁を再指定した。
この新たな制裁は、ＯＦＡＣ（米国財務省外国資産管理室）が公表したもので、２２年６月のハーモニー・ブリッジ強奪で盗まれた９６００万ドルや２２年８月のいわゆるノマド強奪で盗まれた少なくとも７８０万ドルの資金洗浄とトルネード・キャッシュを結びつけるものだ。
米財務省は８日の発表で、「今回の行動は、複数の国連安保理決議に明らかに違反している。（中略）違法な大量破壊兵器及び弾道ミサイル計画を推進する北朝鮮の能力を制限する米国の取り組みの一環だ」と述べた。
ＯＦＡＣは、トルネード・キャッシュが「悪意のあるサイバー攻撃者による資金洗浄を阻止するための有効な統制を繰り返し怠った」として、このミキシング・サービスに対して２２年８月に初めて制裁を加えた。
米財務省は当時の発表の中で、「犯罪者やその支援者向けに暗号資産の資金洗浄を行うミキサーに対し、引き続き積極的な行動を起こしていく」としていた。
今回の再指定はこれに加え、弾道ミサイルおよび核兵器開発を含む北朝鮮政府の活動とトルネード・キャッシュとを直接結び付けるものだ。米財務省は特に、このミキシング・サービスが大量破壊兵器計画を支援する北朝鮮の資金洗浄を助けたと主張している。
ＯＦＡＣによる今回の制裁は、トルネード・キャッシュに加え、北朝鮮国有の航空会社である高麗航空や、中国から北朝鮮への違法なミサイル兵器移送に関わったとされる２名の個人も対象としている。
テロ・金融インテリジェンス担当財務次官のブライアン・Ｅ・ネルソン氏は、「本日の制裁は（北朝鮮の）兵器計画の重要な２つのポイントを標的にしている。収入を得るためのサイバー犯罪を含む不法行為への依存度の増加と、大量破壊兵器及び弾道ミサイル計画を支援する物品の調達・輸送能力だ」とコメントした。
トルネード・キャッシュへの最初の制裁後は、暗号資産コミュニティの多数の著名人が無自覚のままにこのミキサーを通じて彼らにコインを送っていることになり、潜在的に制裁に違反している。
また、イーサリアム（ＥＴＨ）共同創業者であるヴィタリック・ブテリン氏を含む暗号資産コミュニティの多数の人々は、完全に合法な目的でトルネード・キャッシュを利用していると認めている。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
最新記事
ランキングページ
ビットコイン詳細ページ
イーサ詳細ページ
ＸＲＰ詳細ページ