ＮＴＴドコモ、Ｗｅｂ３技術に６０００億円投じる計画
日本の大手携帯電話会社であるＮＴＴドコモが、Ｗｅｂ３インフラに最大６０００億円（４０億ドル）を投資する計画を発表した。
最新のプレスリリースによると、同社はＷｅｂ３の導入を加速させるため、マルチチェーン・スマートコントラクト・プラットフォームのＡｓｔａｒ Ｎｅｔｗｏｒｋと、アイルランドのサービス企業アクセンチュアと提携を結んだ。
この提携はコンソーシアムの形をとり、個人と企業がトークンをガバナンスに活用できるようにしていく。注目すべきは、日本政府がＮＴＴドコモの親会社であるＮＴＴの株式の３分の１を所有しているということだ。
ＮＴＴの井伊基之代表取締役社長は、「ドコモは、アクセンチュアと共同で、ブロックチェーンを活用し、安心で安全なＷｅｂ３環境を構築することで、社会インフラに革命を起こしていく。クリエイターと開発者の力が結集する環境を構築していく」とコメントした。
Ａｓｔａｒ ＮｅｔｗｏｒｋとＮＴＴドコモは、３つの基本事項で協力することに合意したという。まず、Ｗｅｂ３の環境問題に関するケーススタディを研究することで、持続可能な開発を追求していく。
２つ目は、安全な技術プラットフォームを共同で開発し、成長させていくこと。そして、Ｗｅｂ３分野で働くことを希望する人々を教育し、トレーニングコースを提供することによって、Ｗｅｂ３採用の拡大に向けて技術のギャップを解消することを目指していく。
●日本のＷｅｂ３導入が加速
最近日本では、Ｗｅｂ３、暗号資産（仮想通貨）、ＤｅＦｉ（分散型金融）への関心が高まっている。日本は暗号資産を取引資産として規制している。９月上旬には、金融庁が暗号資産や個人株式投資家への減税措置を提案している。
また日本は、デジタル技術を活用する地域活性化の取り組みに対し、「副賞」として７人の市長にＮＦＴ報酬を授与している。同国トップのソーシャルメディア「ライン」も、ラインＮＦＴと呼ばれるＮＦＴマーケットプレイスを設立している。
最近では、１１月２日、デジタル庁がＷｅｂ３の研究・調査を行うＤＡＯ（分散型自立組織）を立ち上げた。このＤＡＯは、このような組織が何を実現できるのかを政府が理解するための支援を行うということだ。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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