米コインベース「ＸＲＰの証券性について、ＳＥＣは公正な事前通知を怠った」

●米コインベースの法廷助言書

米国の暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは１４日、米リップル社の暗号資産（仮想通貨）ＸＲＰ販売を巡る裁判について、法廷助言書を正式に提出した。

米証券取引委員会（ＳＥＣ）から公正な事前通知が無かったとする、リップル社の主張「フェアノーティスディフェンス」を支持する内容となっている。

リップル側は本訴訟で、ＳＥＣからＸＲＰの法的地位について、長年に渡り公正な通知（フェアノーティス）がなかったことをＳＥＣの落ち度として指摘してきた。

同社の主張は、米国の業界団体ブロックチェーン協会やフィンテック企業ＩｎｖｅｓｔＲｅａｄｙ、法律事務所Ｉｎｖｅｓｔｏｒ　Ｃｈｏｉｃｅ　Ａｄｖｏｃａｔｅｓ　Ｎｅｔｗｏｒｋなどから支持を集めている。リップル社のブラッド・ガーリングハウス最高経営責任者によると、１１月４日時点で１２の法廷助言書を集めていた。

１４日付の文書でコインベースは、「政府機関は、行為が違法であるという公正な通知を行わずに、その行為を法律違反として非難することはできない」ことは、憲法によって保証されている基本的な保護の１つと主張している。

"ＳＥＣは、仮想通貨の数十億ドル規模の取引市場が発展するのを見守る一方、これらの資産を証券に分類すべき、厳しい規制対象であると明言しなかった。"

"リップル社が提唱するフェア・ノーティスの原則は、ＳＥＣの執行権の行き過ぎに対して、憲法上必要な歯止めとなるものである。"

●ＳＥＣとリップル社の訴訟

米コインベースは２０１９年２月にＸＲＰの取扱いを開始。しかし、２０年１２月にＳＥＣが、ＸＲＰを未登録証券として販売したとして米リップル社、Ｇａｒｌｉｎｇｈｏｕｓｅ　ＣＥＯおよび共同創設者のＣｈｒｉｓ　Ｌａｒｓｅｎ氏らを提訴したことを受けて、２０２１年１月にＸＲＰの上場を廃止した経緯がある。

こうしたＳＥＣの予期せぬ訴訟の影響により、「ＸＲＰの市場価値は１５０億ドル（約１兆５，０００億円：当時）下落し、コインベースの顧客は大きな損失を被った」と米コインベースは指摘。さらには「適切な保護のない海外市場へ、顧客流出を招いた」と批判した。

コインベースはまた、ＳＥＣが仮想通貨証券に関する新たな規則づくりに消極的である一方で、法の執行を優先するアプローチを取ってきたとも指摘している。

同社は２２年６月に、ＳＥＣに対して「実行可能な規制の枠組みの開発」を求める嘆願書を提出。現行の証券取引法が仮想通貨の管理には適していないため、「最終的に、新しい産業における米国のイノベーションに過剰なコストがかかる」と主張していた。

リップル社とＳＥＣは９月１３日、裁判を行わずに書面のみで審理を行う略式判決の申し立てを提出した。今後の書類の提出に関するスケジュールについても双方合意。リップル社の代表弁護士Ｊａｍｅｓ　Ｋ．Ｆｉｌａｎ氏は、２０２３年３月３１日かそれ以前に、米連邦地方裁判所のアナリサ・トーレス判事による略式判決が下ると予測している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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