日本政府、ＦＴＸジャパン顧客を支援するため「万全を期す」
日本政府は、ＦＴＸの日本法人であるＦＴＸジャパンの顧客を保護するため、万全を期すとした。ＦＴＸジャパンは、顧客の資金は安全であるとしている。
日本経済新聞によると、鈴木俊一金融相は、規制当局がＦＴＸジャパンに業務停止命令を出したが、政府は顧客を保護するための措置を実施していると説明。
鈴木金融相は閣議後の記者会見で、次のように述べた。
「ＦＴＸジャパン利用者の利益が害されることのないよう、万全を期す必要がある」
金融庁はＦＴＸジャパンの親会社であるＦＴＸの崩壊に対応し、業務停止命令を発出。また、ＦＴＸジャパンは１１月１６日までに業務改善計画を提出するよう命じられている。
ＦＴＸジャパンは当初、取引所におけるすべての取引を停止していなかったが、ＦＴＸが顧客による出金を停止したことに追随した。
金融庁はその直後に業務停止命令を発出。ＦＴＸジャパンが出金再開の「日程を明示」しなかったと指摘した。
ＦＴＸジャパンはこれに対し、顧客資金は安全であるとウェブサイト上で発表した。同社は、「金融庁と日本の法律が定める厳格な規定」に従い、「顧客資金を分別管理している」と説明。コールドウォレットや信託銀行口座で保管している顧客の総資産額を「超える金額」にアクセスすることができると主張した。
ＦＴＸジャパンは、顧客による出金再開の日程については再び明言を避けたが、同社の自己資産状況と、顧客が保有する仮想通貨（暗号資産）の管理状況を公表している。それによると、同社の純資産額は７２６０万ドル相当、コールドウォレットに保有する顧客の暗号資産と法定通貨の預金額は１億４０２０万ドル相当であった。
●ＦＴＸジャパンの顧客資金は安全か？
ＦＴＸジャパンは過去の投稿で、ＦＴＸの米連邦破産法１１条の適用申請には「ＦＴＸジャパンも含まれている」と述べていたが、再び次のように主張した。
「日本の法律と業界の規制に従い、ユーザーから預かっている資産は、暗号資産は当社のコールドウォレットにおいて、法定通貨は信託口座において、厳格に分別管理を行っている」
ＦＴＸジャパンは、「システムの復旧状況について」、顧客に順次「案内する」と記しているが、米国での法的問題により、その対応は大幅に遅れる可能性があるようだ。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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