シティのアナリスト、ＦＴＸ崩壊による深刻な波及リスクを警告
国際的な金融会社であるシティグループのアナリスト、ジョセフ・アユブ氏によると、破たｎした取引所のＦＴＸが連邦破産法１１条の手続きを進める中、一部の市場観測筋は暗号資産（仮想通貨）エコシステムへの波及リスクを懸念している。
米国の放送局であるＣＮＢＣの取材に対し、アユブ氏は「これは諸刃の剣だと思う。まず、取引量、利益、ボラティリティがこの分野で下がろうとしているという問題は明白であり、これは暗号資産分野で活動している多数の企業にとって大きなマイナスだ」と語った。
同氏によると、一方で、進行中の市場低迷は「２番手のデリバティブ・スポット取引所が連邦破産法第１１条を申請する中、他の取引所に市場シェア拡大のチャンスを提供している」という。
アユブ氏は、暗号資産システム全体が「エコシステム自体に広く伝播する深刻なリスク」に直面しているが、そうした余波が伝統的な金融市場にまで及ぶ可能性は低いと考えていると述べた。
「主な理由は暗号資産分野の規模だ。４３兆米ドルの株式市場に対し、約８３００億（米ドル）に過ぎない」と同氏は述べた。
アユブ氏によると、「暗号資産内でこれがどれだけ遠く深く広がるかは不明だ。余波はかなりの期間続く可能性がある」という。
ＦＴＸ破綻に関連する苦境が暗号資産市場で活動する他の企業に影響し続ける中、直近で影響を受けた企業としては、リキッド取引所が出金を停止している。同社は１１月１５日、「米国における連邦破産法第１１条の手続き要件に準拠し、リキッド・グローバルでの法定通貨及び暗号資産の出金を停止している」とツイートした。
「続報があるまで、法定通貨も暗号資産も預け入れないよう推奨する。情報が入り次第更新する」と同取引所は述べた。
注目すべきことに、リキッドは２２年にＦＴＸに買収されている。
一方、予想外の動きとして、ＦＴＸの創業者兼元ＣＥＯ（最高経営責任者）であるサム・バンクマン‐フリード氏は、破産申請にもかかわらず、破綻した同取引所の顧客に補償するために新規資金調達を試みている。
同氏は、顧客のためにできることをするため、投資家候補や規制当局と「直接会って」いると発表した。「その次が投資家だ。しかしまずは顧客だ」と同氏はツイートした。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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