韓国の金融規制当局は、テラ（ＬＵＮＡ）事件とＦＴＸ破たんに対応する形で、暗号資産（仮想通貨）関連企業向けの監査ガイドラインを導入する意向であることを明らかにした。

　韓国では、暗号資産取引所やさまざまな暗号資産関連企業が成長している。しかし、現在の会計制度は、暗号資産を保有する企業に選択肢を提供するものではない。アジア経済新聞によると、金融規制機関ＦＳＳ（韓国金融監督院）は、暗号資産会計に対応するための「計画」を作成したと発表。ＦＳＳは、韓国会計基準サービスおよびＫＩＣＰＡ（韓国公認会計士協会）との協議を経て、その計画を起草したと説明している。

　この３機関によると、提案された新たな措置は透明性を高め、暗号資産を扱う「企業や監査人の困難を軽減する」ということだ。

　新たなガイドラインは、暗号資産の発行とトークン販売に関する開示を企業に義務付けることになる。また、財務諸表を作成する際、保有するトークンの開示も義務付けられる。

　ＦＳＳは、既存の会計法を改正し、暗号資産企業のための「条項」を追加することも目指すとした。また、暗号資産の開示を行わなければならない企業のため、ベストプラクティスとケーススタディをまとめたリストを配布するということだ。

●暗号資産監査ガイドライン：なぜ韓国で必要なのか？

　ＦＳＳは、別の最高規制機関であるＦＳＣ（金融委員会）との議論後、暗号資産会計のガイドラインを「承認」すると説明。

　しかし、ＦＳＳは業界関係者や監査専門家が参加する、暗号資産会計に関する「共同セミナー」も準備中で、「外部の意見」にも耳を傾けると予定だという。

　ＦＳＳは、その提案に対する「意見」を聞くことに期待していると述べたが、ガイドライン発表の日程については明示しなかった。

　ＫＩＣＰＡも、暗号資産監査に関する独自の提案を準備していると話している。

　規制当局と監査官らは、５月のテラエコシステム崩壊と、米取引所大手ＦＴＸの破産を受け、暗号資産分野における透明性水準を上げることに積極的であるという。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/south-korean-regulator-set-launch-crypto-auditing-guidelines.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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