ＩＭＦがアフリカ暗号資産市場の規制強化を呼びかけ、「暗号資産からのリスクは明白」と

　ＩＭＦ（国際通貨基金）は、最近の暗号資産（仮想通貨）取引所ＦＴＸの破たんを受けて、アフリカ諸国に暗号資産規制を強化するよう呼びかけた。

　１９０の加盟国すべてが持続可能な成長と繁栄を達成するよう取り組む国際機関であるＩＭＦは、最新のブログ投稿で、世界で最も急速に成長している市場の１つであるアフリカの暗号資産市場に対し、規制を強化するよう呼びかけた。

　ＩＭＦによると、かつては世界第３位の暗号資産取引所であったＦＴＸの崩壊と、それに続く暗号資産の暴落により、「暗号資産業界の消費者保護と規制の強化を求める声が再び高まっている」という。

　ＩＭＦは、「非常に不安定で分散化したシステムを規制することは、ほとんどの政府にとっての課題であり続け、リスクの最小化とイノベーションの最大化のバランスを必要とする」と指摘。

　ＩＭＦによると、サハラ以南のアフリカ諸国のうち、暗号資産を規制しているのは４分の１だけで、３分の２は何らかの制限を実施しているとのこと。一方、カメルーン、エチオピア、レソト、シエラレオネ、タンザニア、コンゴ共和国の６カ国は、暗号資産を禁止している。

　ＩＭＦはチェイナリシスのデータを引用し、アフリカは世界で最も急速な成長を遂げている暗号資産市場の１つであると指摘。しかし、いまだ導入は拡大しておらず、暗号資産取引量は２１年半ばに１カ月当たり２００億ドルでピークに達している。

　「ケニア、ナイジェリア、南アフリカは、この地域で最もユーザー数が多い国である。暗号資産を商業的な支払いに利用する人が多いが、そのボラティリティ（変動率）の高さから、価値の保存手段としては不向きだ」とＩＭＦは記している。

　また、デジタル資産を違法行為に利用したり、資本流出を防ぐための国のルールを回避したりすることに関しても懸念を示した。さらに、暗号資産が広く導入されることで、金融政策の有用性が損なわれ、金融とマクロ経済の安定にリスクが生じる恐れがあると主張している。

　「中央アフリカ共和国が最近行ったように、暗号資産が法定通貨として採用された場合、そのリスクははるかに大きくなる。暗号資産が政府によって支払い手段として保有、あるいは容認された場合、財政を危険にさらす可能性がある」とＩＭＦは述べている。

　今回のＩＭＦによる警告は、暗号資産取引所ＦＴＸの突然の崩壊が業界全体に衝撃を与えている中で行われた。ＦＴＸ崩壊による被害は広がり続け、最近では暗号資産取引所のリキッド、ブロックファイ、ジェネシス、ジェミニにも影響が及んでいる。

　ＦＴＸの破たんにより、暗号資産価格も暴落している。ビットコインはここ数週間、２年ぶりの低水準となる１ＢＴＣ＝１万６０００ドル前後で取引されている。暗号資産市場全体も、過去１カ月で約２０％下落している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.