IMFがアフリカ暗号資産市場の規制強化を呼びかけ、「暗号資産からのリスクは明白」と
IMF(国際通貨基金)は、最近の暗号資産(仮想通貨)取引所FTXの破たんを受けて、アフリカ諸国に暗号資産規制を強化するよう呼びかけた。
190の加盟国すべてが持続可能な成長と繁栄を達成するよう取り組む国際機関であるIMFは、最新のブログ投稿で、世界で最も急速に成長している市場の1つであるアフリカの暗号資産市場に対し、規制を強化するよう呼びかけた。
IMFによると、かつては世界第3位の暗号資産取引所であったFTXの崩壊と、それに続く暗号資産の暴落により、「暗号資産業界の消費者保護と規制の強化を求める声が再び高まっている」という。
IMFは、「非常に不安定で分散化したシステムを規制することは、ほとんどの政府にとっての課題であり続け、リスクの最小化とイノベーションの最大化のバランスを必要とする」と指摘。
IMFによると、サハラ以南のアフリカ諸国のうち、暗号資産を規制しているのは4分の1だけで、3分の2は何らかの制限を実施しているとのこと。一方、カメルーン、エチオピア、レソト、シエラレオネ、タンザニア、コンゴ共和国の6カ国は、暗号資産を禁止している。
IMFはチェイナリシスのデータを引用し、アフリカは世界で最も急速な成長を遂げている暗号資産市場の1つであると指摘。しかし、いまだ導入は拡大しておらず、暗号資産取引量は21年半ばに1カ月当たり200億ドルでピークに達している。
「ケニア、ナイジェリア、南アフリカは、この地域で最もユーザー数が多い国である。暗号資産を商業的な支払いに利用する人が多いが、そのボラティリティ(変動率)の高さから、価値の保存手段としては不向きだ」とIMFは記している。
また、デジタル資産を違法行為に利用したり、資本流出を防ぐための国のルールを回避したりすることに関しても懸念を示した。さらに、暗号資産が広く導入されることで、金融政策の有用性が損なわれ、金融とマクロ経済の安定にリスクが生じる恐れがあると主張している。
「中央アフリカ共和国が最近行ったように、暗号資産が法定通貨として採用された場合、そのリスクははるかに大きくなる。暗号資産が政府によって支払い手段として保有、あるいは容認された場合、財政を危険にさらす可能性がある」とIMFは述べている。
今回のIMFによる警告は、暗号資産取引所FTXの突然の崩壊が業界全体に衝撃を与えている中で行われた。FTX崩壊による被害は広がり続け、最近では暗号資産取引所のリキッド、ブロックファイ、ジェネシス、ジェミニにも影響が及んでいる。
FTXの破たんにより、暗号資産価格も暴落している。ビットコインはここ数週間、2年ぶりの低水準となる1BTC=1万6000ドル前後で取引されている。暗号資産市場全体も、過去1カ月で約20%下落している。
(イメージ写真提供:123RF)
This story originally appeared on cryptonews.com.
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