バハマ当局がＦＴＸを「積極的に」調査中、首相直属の金融情報部門も関与
ＦＴＸの破産手続きが暗号資産（仮想通貨）市場に影響を与え続けている中で、ＦＴＸが本社を置くバハマ当局が同社の活動を調査しているという。バハマのライアン・ピンダー司法長官兼法務大臣が明らかにした。
ピンダー氏はバハマ政府を代表する国家声明として、ＳＣＢ（バハマ証券委員会）およびＦＩＵ（金融情報部門）が、「ＦＴＸの破たん危機に関する事実と状況、およびバハマの法規違反の可能性」について調査を進めていると表明した。
「今夜、私は政府を代表して話をするが、ＦＴＸなどの企業の法定監督機関であるＳＣＢが、現在の状況に関して主導的な役割を担っている」とピンター氏は述べた。
同氏の声明の大部分は、同国の暗号資産関連規制の擁護で占められており、ＦＴＸ崩壊を受け、内閣は規制の枠組みを大きく変更する意向はないということを示唆している。ピンター氏は自身の見解として、破たん危機の責任はＦＴＸの経営陣にあると強調した。
「暗号資産とデジタル資産は新しく複雑な産業の一部であるが、基本的なレベルでは、ＦＴＸグループ企業の倒産危機を含む最近の出来事は、世界中で起こっている。その限りにおいて、今回起こったことは非常に大きなビジネスの失敗であり、非常に疑わしい管理業務と企業統治の結果であると、簡単に理解することができる」とピンター氏は説明している。
同氏は、暗号資産市場の低迷はいずれ終わり、業界は再び成長軌道に乗ると考えているという。
「過去のインターネットバブルのように、デジタル資産部門が現在経験している混乱が過ぎ去り、その先にはまだ多くの可能性と機会があると信じている」ということだ。
一方、ＦＴＸの法的苦境は米国でも続いており、最近明らかになった情報から、サム・バンクマン－フリード氏率いるＦＴＸが、破産を申請するかなり前から連邦検察当局に目をつけられていたことが分かった。
ダミアン・ウイリアムス連邦検事率いる米ニューヨーク州南部地区連邦検事局は、米国および海外に拠点を置く暗号資産取引所に対し、数カ月かけて調査を行った。事情に詳しい関係者によると、この調査の一環として、マンハッタン検察はＦＴＸの大規模な交換業への捜査を開始していたという。
米国の検査当局は、ＦＴＸが同国の銀行秘密法に順守しているかどうかを調査することに特に関心を持っているようだ。銀行秘密法は、銀行業界関係者に記録の保持と、税金・犯罪・規制に関する問題のための報告書の提出を義務付けることで、マネーロンダリング対策を講じている。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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