日本の金融規制当局が、ＤｅＦｉ（分散型金融）分野を取り締まるための準備を進めている可能性を示唆した。

　金融庁はＤｅＦｉ関係者に対し、同分野の「実態調査」に参加するよう呼びかけた。

　金融庁は「ＤｅＦｉシステムにおける」「オンチェーン及びオフチェーン」データ管理に関する「実態」の「把握」を「調査」したいと考えている。

　同庁は、この計画への参加希望者に対し、１２月９日を締切として「入札」の形で登録するよう求めた。

　金融庁はまた、１２月２日に「企画競争」と称する計画に関する「説明会を開催する」としている。

　これはＤｅＦｉ分野にとって幾分心強いように思えるかもしれない。しかしこれまでの証拠からは、金融庁は実際にはこの分野を規制しようとしているが、まずはその仕組みを学ぶ必要があると考えている可能性が高いことが示唆される。

●日本がＤｅＦｉの規制を望んでいる兆候とは？

　金融庁は暗号資産（仮想通貨）分野を規制しており、事実上日本の法律を変えるための白紙委任状を与えられている。金融庁は既に、１７年に監督を開始した同国の暗号資産取引所に対し、世界有数の厳しいルールを課している。ステーブルコイン用の複数の指針も出している。

　金融庁は多くの暗号資産関連事項に対し、似たパターンを踏襲している。まずいわゆる「研究グループ」を立ち上げてその分野の知識を深めようとする。これには民間企業も参加することが多い。これらのグループはその後、レポートを提出する。金融庁はその後、業界関係者との直接対話を求める傾向がある。そして最後に、指針を出すか法的措置を要請するのが通例だ。

　金融庁はまだ、ＤｅＦｉについては比較的多くを語っていない。しかしこの新たな「企画競争」によって、金融庁が日本のＤｅＦｉ関係者との繋がりを築き、最終的には同分野を取り締まる方法の模索に繋がる可能性がある。

　金融庁は２２年、国内のテクノロジー大手ＮＴＴデータ系列のコンサルティング会社に対し、ＤｅＦｉの現状に関するレポートの作成を委託した。その結果、６月には１６１ページのレポートが金融庁に提出された。

　国内メディアのコインポストは、他の暗号資産関連事項について金融庁主導の「議論」が現在進展中だと報じた。「ＮＦＴ（非代替性トークン）などのデジタル・アイテムが暗号資産に分類できるかどうかの判断に用いられる基準を明確化」するための話し合いが行われている。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

https://cryptonews.com/news/japanese-regulator-suggests-it-may-preparing-police-defi.htm

This story originally appeared on cryptonews.com.

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