スペイン政府、刑法に暗号資産条項を追加へ

2022/11/30 09:53 cryptonews

　スペイン政府は、法の抜け道を塞ぎ、ビットコイン（ＢＴＣ）とアルトコインを利用した犯罪と戦う警察を援護するため、刑法に暗号資産（仮想通貨）関連の条項を設ける意向であるという。

　Ｃｒｏｎｉｓｔａの報道によると、連立与党のＰＳＯＥ（スペイン社会労働党）とポデモス党が、関連法の修正を提案する議会法案を提出した。

　両党は、インターネットの成長に伴い、近年「コンピュータを活用した」犯罪が「指数関数的に増加」していると指摘。しかし、詐欺やその他の犯罪に関する既存の法律には「無形の」支払い形態についての言及がなく、法定通貨のみを扱っているという。

　そのため、両党は「無形の決済手段」を刑法に含める時が来たと主張している。これらの「手段」とは、「暗号資産やその他の譲渡可能な暗号資産」を意味すると解釈することができるとした。

　政府は、トークンは「決済に利用することができる」と説明している。このように政府は、暗号資産を利用した犯罪を起訴しようとしている法廷と警察のための規定を設ける必要があると考えている。

　しかし、修正案では暗号資産に関する詳細をあまり盛り込まないようにする可能性が高い。

　暗号資産を名指しで言及する代わりに、「現金以外の他の支払い手段」とする予定だという。

　政府は、この文言が十分広義であり、裁判官や法執行者が「急速な技術発展に柔軟に適用する」ことができるようにしたいと考えている。

●スペイン政府の計画は成功するか？

　この修正案は他のさまざまな刑法修正案と一緒に審議される可能性が高く、問題視されることなく可決される可能性が高い。スペイン政府は、米国の法律に合わせてインサイダー取引関連の犯罪に対する罰則も強化しようとしている。

　スペイン警察は２２年、麻薬密輸対策の一環として、暗号資産監視技術に１１万５０００ドルを費やすと発表している。

　また、スペインでは、暗号資産への関心が高まっている。国民の約７６％が暗号資産について知っていると答え、３分の１が暗号資産が国内でどのように規制されているかを理解していると回答している。

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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