ラガルドＥＣＢ総裁、暗号資産規制強化「強く求められている」と
暗号資産（仮想通貨）交換所ＦＴＸの破綻を受け、ＥＣＢ（欧州中央銀行）のラガルド総裁はＥＵ（欧州連合）で暗号資産を規制監視下に置く必要性を再び話した。
ＥＵはデジタル資産による影響の制限に向けてすでに大きく前進していると２８日の経済金融問題委員会の公聴会でのスピーチでラガルド総裁は言及した。ＥＣＢの関与の例としてフェイスブックのリブラに言及し、「何人かのプレイヤーが同業界に従事することを止める役に立った」と話した。
また、ＥＵは暗号資産市場に規制を導入することに部分的に成功していると同氏は指摘した。特にＥＣＢは顧客保護、マネーロンダリング防止、環境への影響、事業の説明責任のような暗号資産の重要要素に対処するＭｉＣＡ（暗号資産市場規制法案）を発表した。
「少なくともＥＵは（規制に関しては）先に進んでいる」とラガルド総裁は話した。「しかし、以前話したように、正しい方向への一歩だ。これだけではない。規制と管理を目指し、幅広く採用するＭｉＣＡ２がなくてはならない。これは強く求められている」
現在、ＭｉＣＡはＥＵ議会を通過し、最終可決を待っている。報じられたように、ＥＵ議会経済委員会は１０月にＭｉＣＡ暗号資産規制法案を可決した。同政策は２４年に施行されると予想されている。
ＥＵはまず２２年７月にＭｉＣＡの合意に達した。当時、暗号資産に友好的な銀行シルバーゲートの役員であるレベッカ・レティグ氏のような暗号資産業界代表は「暗号資産界に明瞭さを提供する」ための試みを称賛したが、「すべきことがもっとある」と指摘した。
１１月初旬、ＥＵ議会経済委員会メンバーのステファン・ベルガー氏は、一時世界３番目の規模であった暗号資産プラットフォームＦＴＸの破綻を「リーマン・ブラザーズ」の崩壊と２００８年経済危機と比較した。
「ＦＴＸ／アラメダの件は多大な信頼を犠牲にした。リーマン・ブラザーズのような事態は暗号資産界では防がれなければならない。それがまさにＭｉＣＡがある理由だ。暗号資産は模造通貨ではない。暗号資産サービスプロバイダーは内部リスク管理構造を保証する必要がある」と同氏は話した。
ＦＴＸはデラウェアで連邦破産法第１１章を申請したと発表し、資金を集める必死の試みに終止符を打った。また、ＦＴＸの破綻は暗号資産価格に急速な下落をもたらした。ビットコイン（ＢＴＣ）は過去数週間約１万６０００ドルで取引されていて、２年間で最低の水準である。
（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）
This story originally appeared on cryptonews.com.
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