「ほとんどのＢＴＣは違法な取引に使われている」とのＥＣＢの主張に専門家が反論

　ＥＣＢ（欧州中央銀行）が、ビットコイン（ＢＴＣ）は間もなく「的外れな旅」に乗り出そうとしており、主に違法な目的で使用されていると主張した。しかし、あるオンチェーン専門家によると、この主張は筋が通っていない。

　ＥＣＢは１１月３０日公開のブログ記事の中で、「ビットコインは合法な取引にはほぼ使われていない」と述べ、同ネットワークは決済を行うには「面倒で、遅く、費用が高い」とした。

　「ビットコインが合法的な実世界の取引で大規模に使用されたことはない」と同行は記した。

●ビットコインは「投資に適していない」

　ＥＣＢは、ビットコインを「投機的バブル」とみており、このバブルは自身を維持するため新規の資金流入に依存していると付け加えた。しかしこのブログ記事によると、ビットコインはキャッシュフローを生み出したり、配当を出したり、通貨以外の用途を持っているわけではないので、投資には適していないという。

　「したがって、ビットコインの市場価値は純粋に投機に基づくものだ」

　同記事の著者は続けて、多くのビットコイン支持者が有しているビットコインへの長期的な信頼に真っ向から挑戦し、現時点でその価格が比較的安定しているのは「的外れな方向」へ向かう前の小休止に過ぎないと述べた。

　「ビットコイン支持者にとって、安定しているように見えることは新たな高値に向かう前の小休止を意味している。しかしこれは的外れな道程に向かう前の人為的な最後のあがきである可能性が高く、それはＦＴＸが破綻しビットコインが１ＢＴＣ＝１万６０００ドルを下回る前からすでに予想できていたことだ」

　ドイツのビジネス紙ハンデルスブラットにも意見記事として掲載されたこの記事は、ＥＣＢの市場インフラ・決済部門に務めるウルリッヒ・ビントザイル氏とユルゲン・シャーフ氏が記したものだ。

●暗号資産よりも米ドルのほうが多く犯罪に使われている

　暗号資産（仮想通貨）投資ファンドのレジャー・プライムでベンチャー・リードを務めるジョエル・ジョン氏は、ツイッターでこのブログ記事に反論し、暗号資産における違法な取引の割合は米ドルの違法な取引での利用よりもはるかに少なく、前者は０．１５％で後者は５％だと述べた。

　ジョエル氏は、オンチェーン取引量は２２年に約６倍になったが、違法な取引は７９％と２倍未満しか増加していないため、違法とみなされる暗号資産取引の割合は縮小していると付け加えた。

　ジョエル氏は結論として、技術が出現すれば必然的にそれに関連する事象の割合は増加するため、ビットコインや暗号資産と犯罪が関連しているという主張には欠陥があると指摘した。

　同氏は、「『インターネットに関連した事故』や『モバイルアプリに関連した自殺』はいずれも恐ろしいものだが、もはやそのように言われることはない」と述べ、最後に次のように付け加えた。

「偏見を持つのは簡単だが、それでは進歩は生まれない」

（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

This story originally appeared on cryptonews.com.